Shopify Japan株式会社は、日本を含む9ヵ国の事業者を対象に、年末年始のセールやブラックフライデー・サイバーマンデーをはじめとする第3四半期及び第4四半期の繁盛期に向けた実態調査を実施。調査結果を発表した。
同調査では、2024年5月29日から6月12日までの期間、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、日本、ドイツ、フランス、イタリア、スペインの9ヵ国にて、Shopifyを利用する1万3,337人の事業者（Shopify Plusプラン利用者を除く）に対して実施したアンケート調査をまとめたものだという。
45％の事業者が値引きへの関心の高まりを感じる結果に
調査の結果、世界的な傾向としては、経済情勢が不透明な状況下で支出を抑える傾向が見られ、事業者のうち約45％が値引きへの関心の高まりを感じていると回答。「2024年の経済状況に適切に対応できていると思う」と回答した事業者は全体の約18％だった。さらにこれからの繁盛期に向けた準備についてたずねた結果、全体の35％の事業者は「準備が整っていない」と回答したことが判明した。
LTV最大化の最優先事項は「オーガニックソーシャル」
顧客維持とライフタイムバリュー（LTV：顧客生涯価値）最大化のための最優先事項について聞いたところ、ソーシャルメディア上で広告費をかけない「オーガニックソーシャル」と回答した事業者が約72％と最も多い結果に。次いで「限定オファーやプロモーション」が約43％、「パーソナライズされたEメールマーケティング」が約38％と、顧客維持の手段としてオーガニックソーシャルやオーガニックコンテンツを重要視していることがわかった。
また、直接販売のための優先事項については、約62％の事業者が「ソーシャルメディアの活用」と回答。次いで、約39％が「インフルエンサーマーケティング」と回答する結果に。Shopify Japanは、事業者がオーガニックコンテンツをより重視する傾向は、昨今のソーシャルコマースの改善によって可能となった、企業のチャネルの多様化の表れであり、事業者はソーシャルメディアでの取り組み強化に注目している様子が調査からうかがえると見解を述べている。
なお、新規顧客の獲得面において、約50％の事業者は「オーガニックコンテンツ」が新規顧客の関心を引くための主要な手段であると回答。「有料広告」と回答した事業者は約29％にとどまった。約70％の事業者が新規顧客の獲得を課題として上げる一方で、新規顧客を獲得するためのコストに対する懸念が高まっていることが浮き彫りになっている。
事業者の40％が日常業務にAIを活用
さらにAI活用については、事業者の約40％が、「日常業務にAIを活用している」と回答。活用方法としては「コンテンツ生成と製品画像の強化（約35％）」「ビジネスプロセスの効率化（約23％）」「データ分析とインサイト（約24％）」が上位に挙げられた。
AIをコンテンツ生成に使用している事業者の割合は、ヨーロッパや北米では過半数を超える結果となった一方で、日本の事業者は44％にとどまる結果になったという。
