柔軟な提供形態 海外顧客対応のノウハウも
C Channel以外にも、幅広い領域でeKYCサービスを紹介するTRUSTDOCK。千葉氏は同社が提供するサービス内容について、さらに詳しく解説を進めた。
「たとえば本人確認の対象が個人であれば、郵便物を送付して申請された住所に間違いがないかまで確認できます。また、法人に対しては、架空法人でないかなどのチェックが可能です。
本人確認のフォームはウェブサイトに挿入でき、ユーザー自身が持っている身分証などを選択します。身分証はマイナンバーカードから運転免許証、在留カードまで対応範囲も広いです。また当然ながら、送られた個人情報を当社が利用することはありません」（千葉氏）
提供形態は3パターンから選択可能だ。C Channelでは、TRUSTDOCK が本人確認業務を24時間365日行う形態を採用。その他、業務ツールやシステムソリューションとしての提供形態も用意されている。
「社内にエンジニアが在籍しているなど、技術があるからといって内製で同様のシステムを作ろうとすると、自社のコア業務以外にも開発の工数やコストを費やさなければいけません。実際に当社サービスを導入している企業では、内製でシステムを開発する場合と比較して、30～50％のコストカットができたというデータが出ています」（千葉氏）
求められる本人確認の形式が複雑化する中でも、企業の求める形に合わせて柔軟なサービス展開を行っていく考えだ。
セッションの最後にはC ChannelとTRUSTDOCK両社が、今後どのようなサービス提供を目指していくのか、それぞれの展望が語られた。
「C Channelとしては今後、商品の購買をより促進するインフルエンサーマーケティングやUGC活用を進めていく予定です。信頼できるインフルエンサーの発信するコンテンツにより、企業に貢献していきたいと考えています」（遠藤氏）
「eコマースで商品を販売している企業には、1ユーザーが複数アカウントを作成するのを阻止したかったり、会員登録後の住所変更を正確に把握したかったりと、様々な需要が存在します。このように明確に個人情報を把握したい場合は、ぜひTRUSTDOCKのeKYCサービスを活用していただきたいです。
当社は、タイやシンガポールにも現地法人があり、海外の顧客確認についてもノウハウを蓄積しています。また、当社とシステムを開発するパートナープログラムも用意していますので、ご興味のある方はお気軽にご相談ください」（千葉氏）
