eコマースで発生するトラブル 本人確認で防止が可能なものも
何らかのサービスを利用する際、本人確認を求められることがある。オンライン上のサービス利用時に、顔写真や身分証の写真を撮影してアップロードした経験がある人も多いだろう。では、そもそも本人確認にはどういったものが含まれるのだろうか。
「本人確認にも様々な種類がありますが、大きくは『身元確認』と『当人認証』に分類できます。IDやパスワードによるログイン、さらにはアパートの部屋に鍵を使って入るのも、当人認証の一つです。
ただ、どれだけ当人認証をしても詳しい属性まではわかりません。そこで有効なのが、身元確認です。運転免許証やマイナンバーカードなど、一点だけ発行される身分証を用いて本人かどうかを確認します。
身元確認と当人認証を組み合わせることで、本人確認の強度も変わります。身元確認は実際の身分証で行い、当人認証はSMS認証を行うなど、組み合わせて使うことで確認のレベルを上げられるのです」（千葉氏）
こうした本人確認をオンライン上で行う技術がeKYCだ。eコマースでは、決済時のクレジットカードの不正利用や個人情報の漏洩の懸念がある。フリーマーケットなど二次流通も増えており、eKYCの需要は高まっている状況といえるだろう。
インフルエンサーマーケティング事業などを展開するC Channelでも、eKYCの必要性を実感しているという。
「当社でも、古物買取や二次流通におけるトラブルに課題がありました。たとえば、クライアントから預かった商品が不正に別のマーケットプレイスで出回ってしまう、プロモーションのためにインフルエンサーに貸した商品が返ってこないといったケースです」（遠藤氏）
遠藤氏の挙げたトラブルに加え、高額商品の販売、アパレルをはじめとする商品のレンタルにおいても同様だと千葉氏は補足する。
「たとえば、限定商品を多く扱う『プレミアムバンダイ』では、ユーザーアカウントの本人確認に、当社のeKYCサービスを導入しています。最近ではレンタルやサブスクリプションサービスも増えており、前出した商品を返却しない、他の人に売ってしまうといったトラブル防止にもeKYCの活用が進んでいます。
さらにマーケットプレイスでは、出品された商品が偽物であることも少なくありません。そのため当社では、個人だけでなく法人確認まで行っています。eコマースやプラットフォームサービスにおいて顧客確認のデューデリジェンス（リスクリターンの把握調査）は、今後ますます重要度が高まってくると感じています」（千葉氏）
社内では見抜けない！インフルエンサー起用時のリスクを本人確認（eKYC）で発見
千葉氏と遠藤氏が挙げるように、eコマースには利用者が直接見えないからこそ起こりやすいトラブルがある。これらのトラブルを未然に防ぎ、企業としての信頼と売上を守るため、C ChannelはTRUSTDOCKのeKYCサービス導入を決めた。
「当社では、インフルエンサーマーケティングだけでなく、企業とインフルエンサーをマッチングするサービス『Lemon Square』を提供しています。たとえば、大手化粧品メーカーがSNSを通じて商品をプロモーションする際、Lemon Squareに登録しているコスメや美容を専門とするインフルエンサーに依頼します。以前はアイドルやモデルの起用が一般的でしたが、最近は商品を届けたい顧客にとって身近な存在がプロモーションしたほうが、効果が出る傾向にあるからです」（遠藤氏）
商品のプロモーションを左右するインフルエンサーの起用時に必要となるのが、eKYCのプロセスだという。
「プロモーションへの対価を支払うインフルエンサーだからこそ、限定商品を転売されないように本人確認をする必要があるのです。当社ではTRUSTDOCKのeKYCサービスを利用し、依頼するインフルエンサーのリスクチェックを事前に行っています。
実際に、自分で調べた上では信頼できると判断していたインフルエンサーでも、リスクチェックでヒットし、アラートが挙がることがあります」（遠藤氏）
サービス導入以前のC Channelは、インフルエンサーから個人情報を収集し、システムのオペレーション担当者や法務担当者などが本人確認を実施、社内に情報伝達をする仕組みであった。オンラインで完結するeKYCは、こうした「管理体制の改善にも役立つ」と千葉氏は話す。
「本人確認には、煩雑な管理や情報漏洩の危険がつきまといます。eKYCの導入は単に本人確認をデジタル化するのではなく、情報を一元管理できる、セキュリティの強度を高めるといったメリットもあるのです」（千葉氏）
eKYC導入のメリットは、企業側だけのものではない。競争の激しいインフルエンサーにとっても、身分証を用いて本人確認をすることで信頼を獲得し、企業から継続的に起用されるきっかけとなる。
安全性の高いインフルエンサーの起用や情報管理を実現するにあたって、TRUSTDOCKのeKYCサービスを選んだ理由を遠藤氏はこう語る。
「導入が容易だったことが決め手の一つです。システムの組み込みでは、複数用意されているAPIを各種サービスに合わせて使い分けられますし、マニュアルも理解しやすいです。導入に向けたミーティングも少なく実装できました」（遠藤氏）
TRUSTDOCKのeKYCサービスでは様々な種類のAPIが用意されているが、導入企業の学習コストを減らすため、仕様をできるだけ揃えている。加えて、運用を始めてからも業務プロセスが簡略化され、工数の削減につながる。
「当社の場合は定期的に監査が行われます。その際に、『本人確認は実施していますが、データは保持していません』と回答ができると、リスク判定が低くなります。つまり、これまで手間をかけていた監査やデータ管理がスムーズになるのです。
その他、手動での対応が必要な業務は月に数件でした。たとえば、住所の表記が統一されていない場合にはアラートが出ます。アラートが出た部分のみ対応すれば良いため、運用の負担も少ないです」（遠藤氏）
TRUSTDOCKでは、身分証の画像や顔写真などの個人情報を、導入企業が保管せずとも確認できる。業法に保管義務が定められていない場合は、これにより社内の事務作業の簡略化に加えて、サイバー攻撃の防止などセキュリティへの対応までカバーしているのだ。
柔軟な提供形態 海外顧客対応のノウハウも
C Channel以外にも、幅広い領域でeKYCサービスを紹介するTRUSTDOCK。千葉氏は同社が提供するサービス内容について、さらに詳しく解説を進めた。
「たとえば本人確認の対象が個人であれば、郵便物を送付して申請された住所に間違いがないかまで確認できます。また、法人に対しては、架空法人でないかなどのチェックが可能です。
本人確認のフォームはウェブサイトに挿入でき、ユーザー自身が持っている身分証などを選択します。身分証はマイナンバーカードから運転免許証、在留カードまで対応範囲も広いです。また当然ながら、送られた個人情報を当社が利用することはありません」（千葉氏）
提供形態は3パターンから選択可能だ。C Channelでは、TRUSTDOCK が本人確認業務を24時間365日行う形態を採用。その他、業務ツールやシステムソリューションとしての提供形態も用意されている。
「社内にエンジニアが在籍しているなど、技術があるからといって内製で同様のシステムを作ろうとすると、自社のコア業務以外にも開発の工数やコストを費やさなければいけません。実際に当社サービスを導入している企業では、内製でシステムを開発する場合と比較して、30～50％のコストカットができたというデータが出ています」（千葉氏）
求められる本人確認の形式が複雑化する中でも、企業の求める形に合わせて柔軟なサービス展開を行っていく考えだ。
セッションの最後にはC ChannelとTRUSTDOCK両社が、今後どのようなサービス提供を目指していくのか、それぞれの展望が語られた。
「C Channelとしては今後、商品の購買をより促進するインフルエンサーマーケティングやUGC活用を進めていく予定です。信頼できるインフルエンサーの発信するコンテンツにより、企業に貢献していきたいと考えています」（遠藤氏）
「eコマースで商品を販売している企業には、1ユーザーが複数アカウントを作成するのを阻止したかったり、会員登録後の住所変更を正確に把握したかったりと、様々な需要が存在します。このように明確に個人情報を把握したい場合は、ぜひTRUSTDOCKのeKYCサービスを活用していただきたいです。
当社は、タイやシンガポールにも現地法人があり、海外の顧客確認についてもノウハウを蓄積しています。また、当社とシステムを開発するパートナープログラムも用意していますので、ご興味のある方はお気軽にご相談ください」（千葉氏）
