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ECzine Day 2024 Autumn

2024年8月27日(火)10:00~19:15

ECホットトピックス(AD)

中小ECでもできるホリデー商戦対策とは ペイパルに聞く3つの重要ポイント

 ペイパル(PayPal)が、ebook「ホリデー商戦に備える 万全の準備とセキュリティ対策でホリデーシーズンを成功させる方法」をリリースした。ECの稼ぎ時だがライバルも多いこの時期に、中小ECでもできる対策とは。

2022年の年末商戦はさらに価格重視の傾向 中小企業の対策とは

 おせちやクリスマスなど年末年始休暇に向けた商品を販売する年末商戦は、EC事業者にとっては稼ぎ時のひとつだ。日本よりも一足先に、欧米ではブラックフライデー、サンクスギビング、サイバーマンデーなど11月下旬のホリデーシーズンが始まる。さらにここ数年は、ハロウィンや中国のシングルデーもあり、10月下旬から年の終わりまで長期間続くセールにもなっている。

 ホリデーシーズンの消費者はものを買う態勢に入っている一方、セールが開催されお得な買い物ができる期間であることも知っている。イベントに便乗することは、売上を立てるためには重要なことだ。とはいえ、EC担当者が不慣れであったり、相談相手がいなかったりすると、とくに自社ECサイトにおいてはどのような対策をとって良いかわからないだろう。

 そんな中小規模のEC事業者に向け、オンライン決済サービスをグローバルで展開するペイパル(PayPal)は、ebook「ホリデー商戦に備える 万全の準備とセキュリティ対策でホリデーシーズンを成功させる方法」をリリースした。詳しい内容について、ペイパル 鈴木康弘さんに聞いた。

話を聞いた人:PayPal Pte. Ltd. 東京支店 鈴木康弘さん

鈴木さん

 2008年新卒としてグーグルジャパンに入社し、大手広告主へのデジタル化推進や中小企業向け営業組織の立ち上げを経験。その後ツイッタージャパン、フリー株式会社を経て、2016年ウーバージャパンに営業マネジャーとして入社し、フードデリバリーサービスの営業組織の立ち上げ、加盟店開拓を担う。関西学院大学大学院で経営学修士を取得。2022年3月より現職。

買う気の消費者にきちんと訴求し、リピートにつなげるには

 本ebookではデータを元に、ホリデーシーズンの概況を解説している。

「2021年のホリデーシーズンの世界におけるオンライン売上高は、5%増の1兆1,400億米ドルでした。ホリデーシーズンを含む10月~12月期の売上が年間小売売上の30%以上を占める業種もあり、稼ぎどきです。一方で世界の今年のインフレ率は6.7%にまで上昇すると予測され、これは過去40年間でもっとも高い水準です。ホリデーシーズンは、世界の消費者の約半数、つまり25億人もの人々が、ブランドロイヤルティより低価格を優先させる意向を示しています」

数字で見るホリデー商戦
クリックすると拡大します

 ホリデーシーズンにあわせた商品企画や提案を行い、また、お得な価格で販売していることをきちんと訴求することが重要になるわけだ。そこで本ebookでは、ホリデー商戦に向けて備えておきたい3つのことを次のように提案する。

  1. オンラインマーケティングで売上を伸ばす
  2. ショッピング体験を最適化する
  3. セキュリティを強化する

「ひとつめの『オンラインマーケティングで売上を伸ばす』については、ホリデーシーズンならではの記事、ランディングページ、メールなどを作成することです。期間限定価格や無料ラッピングなどの特典で注目を集めます。

 ふたつめの『ショッピング体験を最適化する』は、良い買い物体験をしていただくことで今年の購入だけでなく、来年以降のホリデーシーズンをはじめとするリピーターになっていただくことを目指します。誠意ある対応はもちろんのこと、ペイパルをはじめとするスピーディーで快適な決済手段を提供するのもひとつの手です。

ショッピング
クリックすると拡大します

 3つめの『セキュリティを強化する』ですが、2021年のホリデーショッピングシーズンに不正取引の疑いのある行為が25%増加したとの調査結果があります。ペイパルは24時間365日決済取引をモニタリングしており、AIなどを活用して毎月10億件以上の取引を安全に処理しています。また、個人のお客様・事業者様双方に買い手保護制度と売り手保護制度を設けており、万一何か起きてしまった場合でも一定の条件を満たせばペイパルが保証しますので、安心してご利用いただけます」

 ひとつめ、3つめの『オンラインマーケティングで売上を伸ばす』『セキュリティを強化する』の具体的なノウハウについては、ebookをダウンロードして詳細を確認していただきたい。

越境EC、メール請求、BNPLなど 中小企業支援のため進化する

 ペイパルでは、日本の中小企業のビジネスが容易になるよう決済の面から支援していきたい考えだ。

「まず、わかりやすいところでは越境ECのご支援があります。円安傾向で海外のユーザーが日本のECサイトからものを購入しやすくなっています。日本のみならず海外に販路を広げビジネスを拡大していこうとする際に、ペイパルをご活用いただくとペイパルが持つ世界の約4.3億人のユーザーベースにアプローチすることが可能になります。ペイパルを導入いただくことで、国や地域によって異なる現地通貨や決済手段に都度対応するのではなく、ひとつのプラットフォームで済ませることができます。

 越境ECを気軽に始めるには、サイトにタグを設置し国内ECと同様のオペレーションで開始できる代理購入の仕組みもあります。ペイパルでは、代理購入サービスを提供されている事業者様と提携し、日本の中小企業様の海外進出をより簡単にしていく取り組みを行っています」

 オンライン決済というとECサイトのイメージが強いが、ペイパルの利用はそれだけに止まらない。

「たとえばメールに添付して請求ができる決済サービス『請求書ツール』をご用意しています。ペイパルにログインし、専用フォームから請求先のメールアドレスを入力して送信するだけです。顧客は受け取ったメールから支払いを行うことができます。

 また、『PayPal.Me』を使えば、SNSを活用してものを販売する場合でも、メッセージにURLを貼り付けることで決済のやり取りが可能になります。ウェブサイトも不要で、お稽古ごとの教室における月謝の請求・支払いなども可能です。フリーランスや個人事業主の方など幅広くご利用いただいています」

メールで決済②
PayPal Businessアプリでは、請求書の送信、未払いの請求書の追跡、再通知の送信のすべてを携帯電話から送信することができる(クリックすると拡大します)
PayPal.Me
PayPal.Meでは、自分だけの集金用リンクを作成し、SNSやメールなどでシェアすることでお金のやりとりができる(クリックすると拡大します)

 ペイパルは世界約4.3億人のユーザーベースを持つプラットフォームだが、BNPL(Buy Now Pay Later、後払い)へのニーズの高まりを受け、今後はさらに決済手段を拡大していく予定だという。

「『2022年ペイパル海外通販レポート』でご紹介しましたが、コロナ禍を経て、時間や場所に縛られないライフスタイルに移行する人たちが増え、決済手段は柔軟性を求められています。とくにBNPLへのニーズは世界的に高まってきており、関連してペイパルでは日本で2021年9月にあと払い決済サービス『ペイディ』を提供するPaidyを買収しました。消費者の方がより柔軟な支払い方法を選択できるよう、今後、国内のBNPLにも注力していく予定です」

 コロナ禍で進んだデジタル化。ECサイトの開設を急いだ中小企業も少なくないだろう。だがDXが言われ続けるように、リソースの少ない中小企業にはかならずしもデジタルに強い人材がいるとは限らない。

「『ペイパルビジネスリソースセンター』というサイトをご用意しています。専門家によるアドバイスや、成功事例、ツール、業界の最新情報など、ビジネスの始めかたからその管理、拡大までサポートしています。ぜひご覧いただければと思います」

ECの稼ぎどき3つのポイントを掲載 ebook「ホリデー商戦に備える」

ebook

 ECの稼ぎどきであるホリデーシーズンにとるべき3つの対策「オンラインマーケティングで売上を伸ばす」「ショッピング体験を最適化する」「セキュリティを強化する」を詳しく解説しています。ダウンロードはebook「ホリデー商戦に備える 万全の準備とセキュリティ対策でホリデーシーズンを成功させる方法」サイトから。

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【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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