ユニクロの国内外での取り組みとは？ファーストリテイリングの事業戦略

更新日: 2024/01/05
公開日: 2022/10/23

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https://eczine.jp/article/detail/9497　世界的アパレルブランド「ユニクロ」を手がける株式会社ファーストリテイリングは、一貫して高度に管理されたプロセスを有し、店舗・ECを問わず強力なブランド力を維持しています。同社の企業情報や事業戦略、近年の取り組みやトピックスについて紹介します。

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　株式会社ファーストリテイリングは、世界で活躍するアパレルブランド「UNIQLO（ユニクロ）」など、複数のアパレルラインを店舗やECで展開しています。EC分野での存在感はもちろん、全国展開している実店舗を生かしたオムニチャネル戦略を主軸に、確固たる存在感を発揮し続けてきました。

　今回は、そんな同社が国内外の市場をどのように両立させているのかについて、同社の事業戦略に注目しながら解説します。

株式会社ファーストリテイリングの企業情報・事業内容

　まずは、株式会社ファーストリテイリングの基本情報を確認しましょう。

株式会社ファーストリテイリングの企業情報

　株式会社ファーストリテイリングの企業情報は、次のとおりです。

社名	株式会社ファーストリテイリング
本社所在地	山口県山口市佐山 10717‐1
設立年月日	1963年5月1日
代表者名	代表取締役会長兼社長柳井　正
株式公開	東証プライム市場上場
資本金	102億7,395万円
おもなグループ会社	株式会社ユニクロ株式会社ジーユー株式会社プラステ

株式会社ファーストリテイリングの事業内容

　株式会社ファーストリテイリングは、次の6つのグループ事業を手がけています。

ユニクロ事業
ジーユー事業
セオリー事業
コントワー・デ・コトニエ事業
プリンセスタム・タム事業
プラステ事業

　ユニクロ事業では、「LifeWear」をコンセプトに掲げる「UNIQLO（ユニクロ）」ブランドを通じて、日本人はもちろん、世界中の人々に日常着を提供しています。

　ジーユー事業は、「GU（ジーユー）」ブランドの衣料品や雑貨などの企画・生産・販売を行う事業です。ユニクロよりも流行を積極的に取り入れており、リーズナブルな価格の実現を目指すファッションブランドとしてユニクロとの差別化を進めています。

　セオリー事業は、「Theory（セオリー）」「HELMUT LANG（ヘルムートラング）」などのブランドの企画・生産・販売を行う事業です。スタイリッシュなスタイルや高級素材が特徴で、セオリー事業全体では世界に434店舗（2022年5月31日現在）展開しています。

　コントワー・デ・コトニエ事業では、1995年にフランスで生まれたラグジュアリーブランド「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・デ・コトニエ）」の婦人服・子供服などの企画・生産・販売を行っています。パリ発の洗練されたデザインが特徴で、世界に116店舗（2022年5月31日現在）展開しています。

　プリンセスタム・タム事業は、フランス生まれのランジェリーブランドである「PRINCESSE tam・tam（プリンセスタム・タム）」の企画・生産・販売を行う事業です。快適さと女性らしさ、鮮やかな色彩と独創的なプリントが特徴で、世界に85店舗（2022年5月31日現在）展開しています。

　「PLST（プラステ）」は、大人の日常を彩る高品質なライフスタイルウェアを手がけるブランドです。プラステ事業では「最上質な日常着」をコンセプトに、ブランドの婦人服、紳士服などの企画・生産・販売を行っています。生活のあらゆるシーンで活躍する安心感と値頃感が特徴で、91店舗（2022年5月31日現在）展開しています。

株式会社ファーストリテイリングの沿革

　1963年に創業した株式会社ファーストリテイリングのおもな沿革は、以下のとおりです。

年月	沿革
1949年3月	山口県宇部市にメンズショップ小郡商事を創業
1984年6月	ユニクロ第1号店（ユニクロ袋町店）を広島市に出店
1991年9月	商号を小郡商事からファーストリテイリングに変更
2000年10月	ネット通販を開始
2001年9月	イギリス・ロンドンにユニクロ海外1号店を出店
2005年9月	韓国初のユニクロ店舗をソウルに出店
2010年10月	ジーユー初の旗艦店、心斎橋店を出店
2016年4月	有明に次世代物流センターを竣工
2019年12月	ベトナム初のユニクロ店舗をホーチミンに出店
2022年5月	ユニクロがイタリアのラグジュアリーブランド「MARNI（マルニ）」との初めてのコラボレーションコレクションを発売

　1984年にユニクロ1号店を広島にオープンしたのち、瞬く間に日本全国へその店舗数を増やし、2001年には海外進出も果たしています。イギリスや韓国、ベトナムと、特定の地域に偏らない幅広い海外出店を着実に行い、早期からグローバル企業としての成長を見据えていたことがわかります。

　またネットショップも、まだインターネット回線の普及もままならない2000年頃から取り組むなど、ECに関するノウハウの蓄積も業界トップクラスといえるでしょう。

株式会社ファーストリテイリングの強みや特徴

　株式会社ファーストリテイリングの強みには、ワンストップの生産・販売プロセスを有していることや、国内外で新規性の高い取り組みを継続してきたことが挙げられます。その内容を詳しく確認しましょう。

ビジネスモデル

　ユニクロのビジネスモデルは、企画・計画・生産・物流・販売までのプロセスを一貫して行うというものです。合繊メーカーとの協業で開発した画期的な素材の活用や、高品質な天然素材を使ったベーシックな製品の展開などは、生産レベルから自社で管理しているからこそ実現できる取り組みといえるでしょう。

　生産工場は中国や東南アジアなど国外に設置されているものの、日本国内の品質管理チームが現地工場の視察やマネジメント、技術指導に取り組むことで、大規模生産であっても高い品質水準を実現しています。

　販売においては店舗の世界展開のみならず、ECにも注力しています。2021年8月期の売上収益に占めるECの売上比率は、全体で約18%、北米では40%を記録しました。

　店舗を活用した積極的なEC戦略によって、今後も精力的なオンライン販売を続けていくとしています。

事業の強み

　株式会社ファーストリテイリングの事業の強みは、日本国内と海外で異なります。

　日本国内において成功を大きく後押ししたのが、SPA（製造小売業）の導入です。生産と小売を直結し、マージンを排除することにより、国内においては低価格で高品質な商品の提供を早くから実現させました。

　また、ユニクロの「接客をしないファッションブランド」というイメージが人々の好感を招き、各店舗がにぎわいを見せるきっかけにもなりました。

　海外におけるユニクロの成功は、次の4つの要因が功を奏したといわれています。

国内チームを最大限に活用
成功要素の世界展開
強い現地チームの構成る
ブランド力の強化

　同社が事業を展開するにあたっては、「国内」「海外」という区切りを捨て、グローバルで活躍しているひとつの事業として業務を捉え、国内の優秀人材を積極的に海外事業へ起用しました。

　また、低価格高品質、接客をしないという国内の成功モデルを海外にそのまま輸出してブランドイメージを体感できる仕組みを採用したことで、世界市場での成功も収めています。

　日本から海外へ直接手を下すケースもありますが、基本的には現地への理解があるチームを地域ごとに配置し、海外子会社の経営力を強化することで、国ごとの最適化を進め、地元になじむよう促している点もポイントです。

　ユニクロブランドをグローバルに強化すべく、世界の主要都市へ積極的に展開している点も注目すべきでしょう。ニューヨークやパリ、明洞をはじめ、文化的な人々が多く行き交う場所に出店することで、強力なブランド認知を獲得しています。

近年の大きな取り組み

　株式会社ファーストリテイリングの近年の大きな動きとしては、次の取り組みが挙げられます。

店舗とオンラインを一体化するサービスの拡充

　ユニクロがEC事業を展開するうえで特に注力している取り組みが、全国に展開している実店舗とオンラインを一体化するオムニチャネル施策です。

　2022年9月には「店舗とオンラインを一体化する」サービスの拡充を発表し、店舗での商品お取り寄せサービスや、店舗からの情報発信によるパーソナルサービスの充実など、利便性向上のための取り組みを進めています。

　「店舗かオンラインか」ではなく、どちらもサービスとして等しく使ってもらえる仕組みづくりを行っているといえるでしょう。

好調なコラボマーケティング

　ユニクロは自社オリジナルの製品だけでなく、他社ブランドとのコラボレーションにも積極的に取り組んでいます。

　たとえば、ファッションブランド「Jil Sander（ジルサンダー）」とのコラボで誕生した新ラインである「+J（プラスジェイ）」は、発売当初、公式サイトのサーバーがダウンするほどの反響を得ました。

　また、同じくファッションブランドの「JW ANDERSON （JW アンダーソン）」とのコラボにより、2017年にスタートした「UNIQLO and JW ANDERSON（ユニクロアンドジェイダブリューアンダーソン）」は、ユニクロへの集客を促しただけでなく、JW ANDERSONの商業的な成功にも大きく貢献しました。

　「ユニクロとコラボすることにでブランドの成長につながる」ということが、ファッション業界のなかでも認知されつつあるといえるでしょう。