BtoGは「Business to Government」の略称で、企業が国（政府）や自治体向けに商品・サービスを提供するビジネスモデルを指す。従来は、公共工事の受注やオフィス用品の提供などがBtoGの主流な形態であったが、近年はDX推進にともなうソフトの導入やシステム開発、運用支援などデジタルに関するコンサルティング需要も急速に拡大している。
BtoGの特徴は、受注の際に入札制度が採用されている点である。公共機関で利用するに足る事業の実績があるかどうかや、市場における価格の優位性、企業としての信頼性などが評価され、その上で最終的な取引の有無が決定する。BtoG案件を受注した場合、大規模な発注でも対応できる業務遂行能力や、組織としての透明性の高さを裏づける実績となるため、事業者としても重要な取引機会となる。
ただし、BtoGの取引に参入するにはBtoB（B2B）やBtoC（B2C）など民間向けビジネスでの豊富な取引実績や、それに足る信頼性が認められる必要がある。また、民間向けの取引とは異なり、自治体等の予算編成のスケジュールに合わせてアプローチを検討する必要があるなど、独特の慣習に倣う必要があるため参入難易度は高く、BtoGのみでビジネスを成立させている事業者は多くない。
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