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LINE法人向け広告ソリューション 自社運用しやすい環境整備へ

定点観測05 LINE
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2020/04/08 07:00

 EC事業者がおさえておきたい、13のテクノロジー関連トピックスの「定点観測」。LINE関連サービスのPR担当の皆さんに聞きました。※本記事は、2020年3月25日刊行の『季刊ECzine vol.12』に掲載したものです。

「LINE広告」活用で 新たな顧客獲得を

 今回の定点観測では、LINEの法人向け広告ソリューションとLINE Payの新たな取り組みを主に紹介する。まずは、運用型広告プラットフォーム「LINE広告(旧LINE Ads Platform)」にて、2019年11月18日より始まったセルフサーブ機能について。LINE広告は、2016年の運用開始よりLINEおよびLINE関連サービスを対象に、LINEのタイムラインやLINE NEWS、LINE BLOG、LINEマンガ、LINEポイント、LINEショッピング、トークリスト最上部のスマートチャンネル上などで広告配信を行うもの。これまでに8,000超のサービスやブランドが広告運用を行っている。

 従来、同プラットフォームで広告配信を行うためには、代理店を介してアカウント開設や各種手続きを行う必要があった。これがセルフサーブ機能の提供開始により、企業やブランドが独自にオンライン上でアカウント開設から支払いまでワンストップで手続きを行うことが可能となっている。

 LINEは2018年以降、事業戦略のひとつとして「SMB(Small to Medium Business)領域への注力」を掲げている。同機能の提供も事業戦略に準拠した取り組みで、中小企業や店舗の広告運用サポート強化がねらいだ。セルフサーブ機能では、LINE広告で提供している主な配信機能が利用でき、LINEユーザーの年齢・性別・地域・興味関心といったみなし属性(※1)や、ウェブサイト上の閲覧履歴などを自由に組み合わせて配信設定を行える。自社のブランドや店舗に適した層へターゲットを絞り、リーチすることも可能だ。企業やブランド・店舗の担当者自身が、ブランドや商品の認知、ウェブサイトへの集客、セールのキャンペーン訴求を行うなど、活用次第で新たな顧客の獲得が見込める機能であると言える。

※1 ユーザーが「LINE」上で購入・使用したスタンプや興味のあるコンテンツのほか、どのようなLINE公式アカウントと友だちになっているかといった傾向を基に分析(電話番号、メールアドレス、アドレス帳、トーク内容等の機微情報は含まない)したもの。属性情報の推定は統計的に実施され、特定の個人の識別は行っていない。また、特定の個人を識別可能な情報の第三者(広告主等)への提供は実施していない

この記事は、紙の定期購読誌『季刊ECzine』に掲載した限定公開の記事です。
続きは以下の方法でお読みいただけます。


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連載:季刊ECzine vol.12定点観測

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