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消費税増税からAmazonまで 2019年度に注意したい5つのこと

定点観測03 運用型広告
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 EC事業者がおさえておきたい、13のテクノロジー関連トピックスの「定点観測」。アナグラム田中さんに、運用型広告について聞きました。※本記事は、2019年3月25日刊行の『季刊ECzine vol.08』に掲載したものです。

消費税増税 広告表現とフィードに注意

 ひとつめのトピックスは、10月から始まるであろう消費税増税と軽減税率について。

「まず、広告の表現に気をつけましょう。消費税が5%から8%になったタイミングでも同様の注意喚起がなされましたが、広告で『消費税還元セール』といった表現はできません(消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法)。広告で誘導する先のランディングページも、広告の一部とみなされるので禁止対象に含まれます。

 一方で、消費税に結びつかない割引であれば通常どおりなので問題ありません。増税により、消費が冷え込むという予想もなされているので、なんとか売上を上げたいという思いもあると思いますが、法律に反しないよう確認し、うまい表現で乗り切っていきましょう」

 システム面では、飲食料品とそうでないものをひとつの店舗で販売している場合には、軽減税率の対応に注意が必要になる。

「飲食料品の8%とそうでない商品の10%の商品が混在することになるため、ECサイトの表記やショッピング広告用のフィード等、商品ごとの対策が求められます。また、たとえば食玩(おもちゃのついた食料品)などは軽減税率の対象とならない可能性が高いため要注意です。事前に軽減税率の対象となる商品を確認しておきましょう」

 ASPカートを利用している場合には、カート運営会社が対応してくれるであろうと田中さんは言う。自社で開発を行っている場合には、早めの計画がオススメだ。

「消費税増税はこの号が出版されてから約半年後ですが、その前に新元号への対応もあります。エンジニアのリソースを計画的に配分し、早めに対応を済ませましょう」

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