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季刊ECzine vol.06 定点観測

大手参入相次ぐスマホ決済 中国では次のステップへ

 EC事業者がおさえておきたい、13のテクノロジー関連トピックスの「定点観測」。PAYの高野さんに、決済について聞きました。※本記事は、2018年9月25日刊行の『季刊ECzine vol.06』に掲載したものです。

電子版(誌面)はこちらから閲覧できます。

セブンなど大規模事業者の参入やLINEの手数料ゼロ円も

 今回も、引き続きキャッシュレス決済に注目。日本を代表する小売企業のセブン&アイ・ホールディングスでは、セブン・フィナンシャルサービスとセブン銀行の共同出資により、6月14日付で、株式会社セブン・ペイを設立。スマートフォンをツールとした決済サービス等を提供する会社だと言う。

 NTTドコモは、2018年1月にスマホ決済サービス「d払い」を発表。4月24日からサービスを開始すると、高島屋、タワーレコード、ツルハドラッグ、和民などの実店舗ほか、ドクターシーラボ公式サイトなどECサイトも含め、続々と加盟店を増やしている。

 携帯キャリアではもう1社、auを提供するKDDIがある。4月1日付けで新社長に就任した髙橋誠氏は、就任会見で年内のQRコード決済への参入を発表している。

 この3ヵ月でもまた、大手企業によるスマートフォン、QRバーコード決済への参入が相次いだ。高野さんはこの状況に対し、次のようにコメントする。

「既存のユーザーをたくさん抱えている、小売や携帯キャリアなどさまざまな事業者が、自分たちの経済圏でスマホ決済を提供しようとしている動きが目立ったという印象です」

 セブン&アイのような小売大手であれば、ポイント付与による顧客の囲い込みや、他社の決済サービスを導入して手数料を支払うよりも自社サービスを構築したほうがデータ取得なども加味するとメリットが大きいということがあるかもしれない。一方の携帯キャリアの参入については、どのような意味を持つのだろうか。

「携帯キャリアの場合は、スマホにアプリをプレインストールできるなど前提条件において優れていること。スマホ自体が日常的に持ち歩いているもので、かつキャリア決済などすでに提供しているものとつなげやすい点から、いち小売事業者とは違った角度で利用につなげられるのではないかと考えられます」

 IT系企業では、6月5日にヤフーが「Yahoo! JAPAN」アプリにおいて、バーコードを表示し、店舗の端末やレジに提示して決済する消費者提示型のバーコード決済サービス「コード支払い」を開始。今秋からは、店舗側の提示するQRコードをユーザーが「Yahoo! JAPAN」アプリで読み取って決済する店舗提示型のQRコード決済サービス「読み取り支払い」の提供も予定しているとのこと。一部報道によれば、決済手数料・入金手数料・初期費用がすべてゼロ%(円)の「ヤフースマホ決済」として提供する予定もあるそうだ。

 一方のLINE Payは、「LINE Pay 店舗用アプリ」を6月28日から開始、「初期費用」を完全無料化し、2018年8月からの3年間「LINE Pay 店舗用アプリ」の決済手数料も無料化すると発表している。LINE Payのこうした取り組みは、「コード決済普及施策」として発表されている。たしかに、事業者側が次々と参入を表明しても、利用する消費者側にとっては、キャッシュレスが当たり前のこととしては浸透していない。

「店舗側は、これまで導入したくても手数料が高いからあきらめていたところが導入したり、手数料が安くなるから別の決済手段から移行するといった可能性はあると思います。しかし、キャッシュレス化が進まない理由はそれだけではない。スタッフのオペレーションに関する教育が難しかったり、そもそもコード決済の存在自体を知らないなど、キャッシュレス化が進まない理由は他にもあります。しばらく日本では、複数の事業者がそれぞれにスマホ決済サービスを立ち上げ、それぞれの経済圏に小さな市場ができ上がる。こうした乱立状態が続くのではと見ています」

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キャッシュレス先進国に変化 ネットワーク経由での決済を

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この記事の著者

PAY株式会社 代表取締役CEO 高野兼一(タカノ ケンイチ)

1990年生まれ。早稲田大学商学部在学中の2012年に21歳で決済サービスを運営するピュレカ株式会社を設立。2014年にBASE株式会社にジョインし、決済事業を統括するPAY Division のマネージャーに就任。「支払いのすべてをシンプルに」をミッションにオンライン決済サービス「PAY.JP」I...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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