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コロナ禍で主要アパレルの在庫月数最大2.5倍増 EC伸ばすも実店舗分カバーに至らず/フルカイテン調査

 小売企業向けに在庫問題を解決するクラウドサービス(SaaS)を開発・提供するフルカイテンは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売上が大きく落ち込んだアパレル企業について、需要の消失が経営に与えたインパクトを在庫(棚卸資産)量の視点から定量的かつ客観的に計測するため、2020年3~5月期を対象に在庫月数(売上と比較して何ヵ月分の在庫を持っているかを示す指標:在庫をすべて売り切るまでに必要な月数を指す)と在庫回転率を分析した。概要は次のとおり。

  • 大手12社のうち11社で在庫月数が前年同期と比べ増加しており、最大で前年の2.5倍に。増加率は23%~150%
  • これにともない、11社の在庫回転率が悪化
  • 12社のうち10社で5月末の在庫が前年同期よりも増加。最大で1.3倍に

 上記に加え、コロナの影響は依然として収束が見通せないことから、想定される売上に対して在庫が過大な状態であるといえる。

在庫を売り切るのに必要な期間が急増

 調査は2月期または8月期決算で株式を上場しているアパレル企業のうち売上高が上位の12社を対象に、新型コロナウイルスの影響で非常事態宣言が出ていた時期と重なる2020年3~5月期連結決算を基に行った。

調査前提
  • 公表資料(四半期報告書または決算短信)を基に計算
  • 在庫月数は(期中平均在庫金額)÷(売上原価÷3)で算出
  • 在庫回転率は12÷(在庫月数)で算出

 なお、同調査は対象となった12社の経営成績や財政状態の優劣を評価するものではない。

 店舗の休業や営業時間の短縮、外出の自粛などにより、12社のうち11社が当期純損益で赤字となった。売上高が落ち込むなかで固定費をまかなえず、EC(ネット通販)での販売を伸ばした企業は多かったものの、実店舗分をカバーするには至らなかった。

 しかし、同社はコロナ危機のような特殊要因によって市場が混乱する環境においては、四半期PL(損益計算書)上の黒字・赤字よりも、在庫(棚卸資産)と売上規模との関係に着目する方が実態を正確に把握できると考えているとのこと。

 図にある通り、2020年3~5月の売上規模を基準に、5月末時点で「何ヵ月かけて売り切れる量の在庫を持っているか」を示す在庫月数は、12社中11社が前年同期と比べて増加。増加率は23%~150%となり、最大で2.5倍となったケースもあった。

 在庫月数が唯一減少した西松屋チェーンは、生活必需品も扱っているため緊急事態宣言下も大半の店舗が営業を継続していたことが要因だという。

 会社ごとの在庫月数を見ることで、売上の減少だけではない新型コロナの影響を定量的かつ客観的に比較することができる。在庫が多すぎれば、売れ残りによる棚卸資産評価損の計上リスクが増大するほか、資金繰りが悪くなる可能性もある。また、効果的に在庫を減らすことができなければ、次のシーズンの仕入れ予算に影響を及ぼしてしまう。

 各社とも2020年6~8月期以降、20年秋冬ものをはじめとして仕入れを抑制し、在庫水準の適正化に務めるとみられる。

 同調査の結果詳細は別途、レポートとしてまとめており、同社ウェブサイトからダウンロードが可能となっている。

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ECzine編集部(イーシージンヘンシュウブ)

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