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大日本印刷、「属性・行動分析」に基づく3Dセキュアで米スレットメトリックス社と協業

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2017/11/14 11:00

 大日本印刷は、米国のスレットメトリックスと3Dセキュアの分野で協業し、「属性・行動分析」に基づく、非対面での不正利用を検知するサービスの提供を来春より開始すると発表。

 スレットメトリックスは、動的ルール分析や機械学習を活用し、取引内容や生活者のオンライン上のふるまいや、マルウエア検出、使用しているデバイスまたはネットワークの属性などから不正利用を判定する「リスクベース認証」の技術を保有。この技術により個人情報を用いずに電子決済の不正利用の検知が可能になる。海外では、EC加盟店やクレジットカード会社が現在提供している3Dセキュア認証サービスにすでに導入されている。

 本サービスは、サーバー側でリスクベース認証を実施するため、“高リスク”と判断した取引のみ3Dセキュアによる本人認証を求める、という選択肢も可能。これにより、生活者の支払いが完了するまでの工程を簡略化でき、販売機会損失を防げる可能性が高まる。また、3Dセキュアサービスに未登録の生活者でもリスクベース認証が可能。

 DNPは、これまでに金融機関やクレジットカード会社など15社以上に3Dセキュアサービスを提供している実績を持つ。

 一般社団法人日本クレジット協会の調査によれば、オンラインショッピングの不正取引などの被害額は2016年が87.9億円だったのに対し、2017年には6月時点で85.2億円に。また、2018年に予定される「割賦販売法の一部を改正する法律」の施行に従って、ECサイトでの不正利用防止措置が義務化。この施行に向けて、経済産業省が設置したクレジット取引セキュリティ対策協議会がまとめた「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」では、2018年3月末までに多面的・重層的な不正使用対策が講じられることが求められている。



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