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小売業者のデータ活用1位は「既存客の来店頻度向上」、O2O・オムニ・ビッグデータは関心薄い

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2016/01/28 12:00

 矢野経済研究所は、国内小売業者のITやビッグデータに関する取り組み状況について調査を実施した。

 矢野経済研究所は、日本国内の売上高上位の小売業者(百貨店、スーパーマーケット、専門店、生協等)を対象として、電話によるヒアリング調査を実施し、173社の回答を得た。

 今後、データ活用をしたい業務領域を尋ねたところ、既存客の来店頻度向上が61.8%と最も多く、次にマーチャンダイジング(商品政策)が53.2%、3番目は客単価の向上で50.3%となっている。また、O2Oが11.0%、オムニチャネルの実現は15.6%と、将来的なデータ活用の課題に関しては回答が少なかった。

 また、今後のビッグデータ活用への取り組みを聞いたところ、積極的に取り組んでいると回答した企業は6.9%と少なく、未だ取り組んではいないが、今後の重要な課題であるととらえている企業も20.2%に留まった。

 逆に、課題ではあるが優先度は低いという企業が42.8%であり、取り組む予定はなしの28.9%と合わせると、全体の7割以上が現状ではビッグデータの活用にさほど積極的ではないという結果になった。

【調査概要】
調査期間:2015年11月~12月
調査対象:国内の大手小売業者
調査方法:電話によるヒアリング調査

 



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