みずほ銀行が提供するキャッシュレス決済サービス 『J-Coin Pay（ジェイコインペイ）』における、2022年の利用動向まとめと2023年の利用予測を発表した。
都道府県別ユーザー増加率の上位は、1位 島根県、2位 群馬県、3位 鳥取県
島根県（1位）では、2022年7月にJ-Coinボーナス機能を活用した、川本町電子決済普及事業『まげなポイント』を実施。町内のJ-Coin加盟店での決済1回あたり1,000円以上を対象に、先着1,000名さま5,000円分の『まげなポイント』をJ-Coin Pay上で付与するとともに、同対象店舗での決済金額の25％にあたる『まげなポイント』を後日還元付与するキャンペーンを通して、多くの新規ユーザーを獲得した。
また、群馬県（2位）では、2022年10月より高崎市にてJ-Coinボーナス機能を活用した電子地域通貨『高崎通貨』の取り扱いを開始。J-Coin Payのアプリ画面を、高崎市専用の特別仕様デザインに着せ替えることが可能となっており、『高崎通貨』は高崎市内のJ-Coin加盟店で利用することができる。第1弾として、高崎市内に本社を置く中小企業に就職した29歳以下などの条件を満たした人を対象に、1人あたり10万円分の『高崎通貨』を給付する「中小企業就職奨励金事業」を実施し、自治体給付業務のデジタルトランスフォーメーション化に寄与する取り組みとなった。
2022年1月からの増加率ランキング
- 1位：島根県（26.2％）
- 2位：群馬県（18.7％）
- 3位：鳥取県（17.0％）
- 4位：岡山県（15.7％）
- 5位：京都府（14.2％）
増加率が顕著な5つの地域での世代別ユーザー分布は、デジタルネイティブである20〜30代と、40〜50代が多い結果に
ユーザー増加率が顕著な5つの地域での世代別ユーザーは、20〜30代と40〜50代が多く、どちらも全体の約40％を占める結果となった。デジタルネイティブである20〜30代での新規ユーザーの広がりに加えて、新規ユーザーが広がるとともに、前項の結果・考察で示しているように、地域経済におけるキャッシュレス化促進の取組みが40〜50代にも届いていることがうかがえる。このことから、今後は地域の経済振興にとどまらず、健康・福祉とその促進といった観点からも自治体給付業務のデジタルトランスフォーメーション化を支援するなど、あらゆる世代のライフスタイルとニーズに寄り添った利用シーンの提案が求められていくことも読み取れる。
ユーザー増加率上位5つの地域での世代別ユーザー分布
- 10代以下：2.7％
- 20〜30代：41.3％
- 40〜50代：42.0％
- 60代以上：14.0％
送る・もらう・支払うをバランス良く活用し、口座に戻す機能で預金管理を最適化
J-Coin Payの主要機能である「送る（ことら送金を含む）」「もらう」「支払う」の利用頻度はほとんど同比率に近い結果となり、それぞれバランス良く活用しているユーザー動向がうかがえる。そのほかでは、J-Coin Payならではともいえる「口座に戻す」機能がその3分の1となる10％ほどの利用があることから、日々高頻度での利用ではないが定期的に残金を口座に戻すことで預金管理の最適化を図っている様子が読み取れる。
また、J-Coin Payは、加盟店での決済だけでなく、送金や口座に戻す機能も無料で利用できるのが特徴。2022年10月には「ことら送金サービス」の提供を開始した。これにより、10万円以下の送金については、J-Coin接続金融機関以外でも「ことら送金」参画金融機関であれば、無料で行うことが可能となり、利便性の大きな向上につながる機能面でのアップデートとなった。
主な機能別利用頻度分布
- 送る（ことら送金を含む）：24.2％
- もらう：22.1％
- 支払う：24.6％
- そのほか：29.1％
- チャージ（オートチャージを含む）：18.1％
- 口座に戻す：11.0％
2023年の利用予測
J-Coin Payでは2023年も引き続き、ユーザーの利便性向上をめざしてサービス運営に取り組む。なかでも送金機能は、J-Coin Payへの参加金融機関の拡大と2022年10月に新たに追加された『ことら送金』により、日々の決済および預金管理においてより一層便利なものとなると予想される。
加えて、「マイナンバーカードと保険証の一体化」に向けた動きに関連し、J-Coin Payにおける本人確認についても、マイナンバーカードで利用できる「公的個人認証サービス」の導入を検討。また、地方税の納付書に表示される「地方税統一QRコード」への対応もあわせて検討予定となっており、たとえばJ-Coin Payを活用することで自動車税の納付などがスマホで容易にできるようになるといった活用方法も見据得ているという。
調査概要
- 調査対象期間：2022年1月1日〜11月30日
- 調査実施：みずほ銀行
