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2021年度コード決済市場規模、9兆4,636億円と推計　前年度比154.6%／矢野経済研究所

2022/12/20 05:00

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　矢野経済研究所は、国内のコード決済市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。

1.市場概況

　 2021年度のコード決済市場規模（コード決済事業者取扱高ベース）は前年度比154.6%の9兆4,636億円と推計した。コード決済事業者は、これまで加盟店に対しては決済手数料の無料化、利用者には大型キャンペーンによるインセンティブ付与を実施し、コード決済の利用を促してきた。加えて、行政主体の政策でキャッシュレス・消費者還元事業やマイナポイント事業等が実施されており、利用者の利得性を訴求することでコード決済を含むキャッシュレス決済の利用が一層促進された。また、コロナ禍では感染拡大防止のため、コード決済等のキャッシュレス決済を利用するニーズが高まっている。

　 2022年11月現在、加盟店手数料を無料化する動きは終了しつつあるが、他決済サービスよりも手数料率が低いコード決済は多くの店舗（加盟店）で導入が進んだ。こうしたことから、コード決済市場は急激に拡大している。

2.注目トピック：コード決済と金融機能に関する動向

　流通小売事業者やコミュニケーションアプリ提供事業者等の非金融事業者が、エンベデッド・ファイナンス（非金融サービスに、決済、貸付、投資、保険等の金融機能をシームレスに組み込んで、顧客に提供する）に取組むケースが出ている。

　そうしたケースに対して、コード決済事業者は決済機能の提供元となるとともに、コード決済を提供するアプリ自体がユーザーとの接点となる役割を持つ。そのため、コード決済アプリに各種の金融機能を含めたさまざまなサービス（ミニアプリ、ダウンロードすることなく、アプリ内で利用できるアプリ機能）を搭載し、スーパーアプリ化する動きも見られる。

3.将来展望

　コード決済市場規模は、2026年度には19兆7,632億円まで拡大すると予測する。コード決済アプリは決済に加え、ショッピングや飲食注文、タクシー配車等のさまざまなサービスが利用可能になってきており、今後もミニアプリの搭載が進むと考察し。また、利便性の向上を強みとして、より一層コード決済アプリの利用は浸透していくと未定る。

　一方、ミニアプリの利用促進等を通じてコード決済事業者やアプリを通じてサービスを提供する事業者は、コード決済アプリを利用する消費者の生活に関する多様なデータを収集できる。また、グループ企業が提供するサービスのクロスユースや他サービス事業者とのID連携が進み、広範なデータを活用できるようになることで、アプリ利用者の生活動向をより重層的に把握できる可能性がある。

　こうした取組みが進むことで、コード決済事業者は、アプリ利用者を加盟店の店頭へより高い精度で送客できるようになると考える。