セブン＆アイ・ホールディングスは、同社とFortress Investment Group LLC（以下、その関連事業体と総称して「フォートレス」）の関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社（以下、「譲受会社」）間で、同社が保有するそごう・西武の発行済株式の全部を譲受会社へ譲渡する契約を締結することについて、先日開催された取締役会にて決議し、本件譲渡契約を締結したことを発表した。
同社は、2006年6月にミレニアムリテイリング（現そごう・西武）の完全子会社化を完了し、同社が展開する百貨店事業の発展および当該事業と同社グループ各社の事業とのグループシナジーの発揮を通じた企業価値の向上に向けさまざまな取り組みを進めてきた。
一方で、我が国の小売業界を取り巻く環境は大きく変化しており、新型コロナウイルス感染症の拡大も背景に、消費者の消費行動や生活に対する価値観が大きく変容し、巣ごもり消費や店舗離れによるオンライン購買が広がるなどの影響も大きく、百貨店の事業環境は年々厳しさを増している。
そうした状況下において、同社は、事業ポートフォリオの見直しと最適な運営に向けたアクションの加速に努めるなかで、そごう・西武が展開する百貨店事業について、同社グループの経営資源による事業構造改革では顧客への提供価値および事業価値の最大化を図ることは困難であると判断し、同社の成長性および効率性の向上を促すベストオーナーの探索を検討してきた。
フォートレスとは、これまで、同社が進めるそごう・西武のストラテジック・レビューを通じたあらゆる選択肢の検討の一環として協議を重ねてきた。その結果、不動産投資ファンド運用会社であるフォートレスが有する不動産事業ノウハウ、企業再生ノウハウおよび資金力を活用することが、そごう・西武の百貨店事業の収益性の改善とともに、そごう・西武が有する不動産の価値最大化を通じたそごう・西武の成長性および効率性の向上に資するものと判断した。また、同社は、そごう・西武のベストオーナーの検討にあたり、従業員の雇用が維持されるかという観点も非常に重視しており、フォートレスはその観点にかなうと判断されたことから、今回、本件譲渡の実施に至ったという。
なお、フォートレスは、本件譲渡に際して、ヨドバシホールディングスをビジネスパートナーとして、そごう・西武の企業価値の最大化に努めるとのこと。具体的には、フォートレスは、百貨店事業の収益性の向上のため、現在そごう・西武が推し進めるテナント構成や商品構成の最適化、事業運営の効率化やコスト削減などの事業戦略に賛同しており、今後、本件譲渡後の具体的な百貨店事業の事業運営方針についてそごう・西武と協議を行い、収益構造の最適化や不動産の有効活用を通じて、そごう・西武の潜在的価値を最大限に引き出し、事業基盤をさらに飛躍させる意向。
同社は、本件譲渡の実施により、同社グループ経営資源のさらなる成長分野への再投資および株主還元の充実化を図るとともに、セブン-イレブンを核としたグローバル成長戦略を一層推し進めていく考え。
本件譲渡の概要
本件譲渡により、同社は、所定の条件を満たしたうえで本件株式を譲受会社に譲渡する。また、本件譲渡に先立ち、次の関連取引を予定しており、本件譲渡により、そごう・西武の子会社である池袋ショッピングパーク（以下、「ISP」）、ごっつお便、八ヶ岳高原ロッジ、地域冷暖房千葉、十合、（以下、ISP、ごっつお便、八ヶ岳高原ロッジ、地域冷暖房千葉、十合を総称して「そごう・西武子会社」）および次の1.の取引が実施された場合にはセブンCSカードサービス（以下、「SCS」）も同社の子会社から異動する。
- 同社の連結子会社であるSCS（同社完全子会社のセブン・フィナンシャルサービス：以下、「7FI」が発行済株式の51.0％を保有）の全保有株式について、フォートレス、クレディセゾン（SCS発行済株式の49.0％を保有／以下、「CS」）、同社の3社間にて協議のうえ、所定の条件を満たした場合には、本件譲渡前または本件譲渡後4ヵ月以内にそごう・西武への移管が行われる予定となっている。
- そごう・西武が発行済株式の75.2％を所有する、ロフトの全保有株式について、本件譲渡前に同社へ移管が行われる予定となっている。
