安全性を確保する広告審査 改めて表現の再確認を
2021年初回の定点観測。田中さんは運用型広告のトピックとして、まずは「Google 広告とYahoo ! 広告で開始している新たな広告審査の取り組みを紹介したい」と語る。
「Google 広告においては、1月25日付で『ビジネス オペレーションの適格性確認の要件』が更新されています。これはビジネスモデルが不明瞭な広告主に対して、ユーザーに身体的もしくは金銭的な損害が及ぶ可能性がないかどうか、広告やビジネス手法の適格性を確認するものです。Google 広告のアカウントが適格性確認の対象となった場合は、広告主による確認手続きとそれに対するGoogleの審査を終えるまで、アカウントは一時停止の状態となります。日本で真っ当なECビジネスを行っている企業・ブランドであれば、これらに該当することはないはずですが、 もしGoogleから適格性確認に関する通知があった場合はきちんと対応を行いましょう」
Yahoo!広告では、2月8日より過去の違反実績を踏まえた広告審査が始まっている。同審査は商品ごとに実施され、重大な違反表現が認められた場合は該当商品の広告掲載が不可となる。一度違反認定をされると、表現の訂正をした場合も広告掲載ができなくなってしまうので注意が必要だ。
「重大な違反表現の要件としては、『明らかな虚偽、誇大広告』、『重大な健康被害の恐れのあるもの』、Yahoo!JAPAN 広告掲載基準への重大な違反とヤフーが判断する表現』の3つが挙げられています。競合が多いコスメや薬機法が絡む健康食品などのジャンルを扱うECで、訴求力を高めるために日々表現の磨き込みを行っている場合は、よりいっそう注意を払う必要があると言えるでしょう。いずれにせよ、法令を遵守し顧客始点で有益な情報を提供する広告を出稿している場合は、大きな心配をする必要はありません」
デジタル上での購買活動が盛んになるにつれ、広告を悪用して既存ブランドを装った出稿を行い、違法に個人情報を収集するといった事件が発生するなど、広告の信頼性担保は各社の課題となっている。今回2社が行う施策は、こうした被害を食い止めるための対応策と言えるだろう。正しくビジネスを行う企業・ブランドにとっては、違法広告が駆逐されることで、より自社の広告で適切な成果を上げることが可能となる。信頼性の高い広告が出現するプラットフォームという認識がユーザーに根づけば、広告のクリックも増え、よりメリットを享受しやすくなるはずだ。
「企業・ブランドにとって、マイナスな要素はほぼないと言えますが、アフィリエイターを活用してYahoo!広告の出稿を行っている場合は、違反表現について周知させるなど改めて連携を図ることが必要です。企業・ブランドが表現に細心の注意を払っていても、アフィリエイターが違反表現をしていると、該当商品でその後の広告出稿が不可能となってしまう可能性があります。出稿主ではなく、商品ごとに広告出稿制限が課せられるという認識を持ち、きちんと統制をとりましょう」