ECは新規事業ではない DXの重要度を考えよう
2021年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大による2度めの緊急事態宣言が一部都府県に発令された日本。しかし、前回と状況が異なることもあり、EC需要や売上にそこまで大きなインパクトは生じていないのが実情と河野さんは語る。
「時短営業要請が出ている飲食店などは、引き続きBASEやSTORESなどのネットショップ構築サービスを活用して積極的に販路拡大を行っていますが、全業種で見ると2020年4月から5月にかけての緊急事態宣言時ほどの動きにはつながっていません。既存EC店舗の売上も同様です」
刻一刻と市場環境が変化し、未来の状況を読むことも難しい昨今。企業・ブランドが持つ資金をどのように使うべきか、売上が伸び悩むことも相まって、よりいっそう判断が慎重になっている様子も垣間見られると河野さんは続ける。その理由のひとつに、EC出店が新規事業のような扱いになっていることを挙げた。
「先行き見えぬ状況の中、新規事業に投資をするよりも既存事業に全力投球したようがよいと考えている様子もうかがえますが、この約1年で人々の行動は大きく変化しました。今後、既存のビジネスモデルだけで生き残るのが困難な時代に差し掛かることは間違いありません。外出制限などが課せられていない日本は、海外と比べるとDXやEC移行の緊急度が低いと考える経営者の方もいるでしょう。しかし、今着手するか否かで、今後大きな差がつくことを理解し、前進することをお勧めします」