Shopify Japanは2026年4月6日、ネイティブのB2B（企業間取引）機能の提供対象を全Shopifyプランに拡大したと発表した。従来はShopify Plusでのみ利用できたB2B機能の一部が、Basic、Grow、Advancedプランでも追加費用なしで利用可能となる。
今回の提供拡大により、多くの事業者がアプリ追加や複雑なシステム連携を行うことなく、単一のプラットフォーム上でB2B（卸売）とD2C（直販）を一元運営できるようになる。これにより、業務効率向上や顧客体験の改善が期待できる。
Basic、Grow、Advancedプランで利用可能となる主な機能は、卸売顧客向けの会社プロフィール管理、顧客ごとに3つまで設定できるカスタムカタログ、ボリュームディスカウントおよび数量ルール、クレジットカード情報の安全な保存のためのVault機能、支払い条件設定などである。ShopifyのB2B機能はコアシステムに組み込まれており、統合された管理画面やデータ基盤を通してB2BとD2Cのシームレスな運営を実現する。
また、Shopify FlowやShopify Markets、Shopify Paymentsといった既存機能もB2B・D2Cの双方で活用できるため、ツールの分断や手作業への依存を減らせるとしている。実際の導入事例では、バックオフィス業務時間の最大25％削減、平均顧客単価の最大40％向上、セルフサービス注文の最大33％増加、リピート注文頻度の最大20％向上などが報告されている。
さらに、高度な要件がある事業者向けには、Shopify Plusで無制限のカタログ作成や柔軟な支払いオプションなど、拡張されたB2B機能の提供を継続する。
