エンジニアがいなくてもアプリ運用を実現できる「Yappli」
コードを書けるエンジニアが社内にいなくても、最短数日から容易に自社アプリ構築・運用・分析を可能とする「Yappli」。機能追加、コンテンツ更新を直感的な操作で実現しており、たとえばマーケターや販促担当者自身が手を動かしてアプリ起動率やアクション率の改善、CVR向上に取り組めるようになっている。
「Yappliを導入すると、『月末の売上を伸ばしたい』と考えた際に思いついた施策を、担当者自らが即日対応できるようになります。これは非常に便利なことだと思います」
同社がこれまで支援してきたアプリの数は800以上。特にECアプリのセッション数が増加したコロナ禍前後からスマートフォンアプリの需要は増し、今ではBtoCだけでなくBtoBの事業者からも引き合いが増えているという。また、自社アプリに求められる役割も、情報伝達や購買促進だけでなく社内や学内向けのコミュニケーションツールなど、活用方法が多彩なのも強みだ。
「Yappliを使って作られたアプリの累計ダウンロード数は、既に1億5,000万を突破しました。人々が日常的にスマートフォンを使用する現代において、年々活用の幅と市場が拡大する分野といえます」
自社アプリは顧客に選ばれる企業の必須条件に
コロナ禍を経て、人の動きはどのように変化したのだろうか。神田氏はECアプリのセッション数を引き合いに出した。
「2022年の日本のECアプリセッション数は、2020年比で+29％と大幅に増加しています。2022年の後半から徐々にリアル回帰の動きがありましたが、それでもこれだけの変化があったということは『消費者がデジタルに慣れた』といえるでしょう。
緊急事態宣言や外出自粛の呼びかけなど、思うように商売ができなかった2年間を経て、店舗をもつ多くの企業はオンラインチャネルの強化を進めています。eコマースでの買い物に慣れた顧客が抱く『自社ECで吟味したが、実物は店舗で見てから決済したい』『実物を見て購入を決めたが、重い商品なので家に配送してほしい』といった様々な要望に応えられるデジタル環境の整備は、企業に求められる大きなポイントとなっています」
さらに神田氏は、Yappliに相談を寄せる多くの企業が考える自社アプリの立ち位置についても次のように述べた。
「ウェブサイトやSNSで出会った新規顧客に対して自社アプリのダウンロードを促し、『よりリアルタイム性をもったコミュニケーションをしたい』『長く深く関われる場を作りたい』と考える企業が増えています。つまり、自社アプリは選ばれる企業やブランドになるための接点創出方法として、重要な役割を担っているのです」
魅力あるアプリ作りの秘訣 Paul Stuart・LeTAOなどの事例を紹介
これから自社アプリ構築をしたい、既に運用しているが改善を図りたいと考えている企業にとっては、既に先ゆく企業が実際にどのような施策を行い、成果を出しているのか気になるところだろう。そこで神田氏は「成果に差が出る小売アプリの鉄板施策」と題し、Yappliの導入事例を紹介した。
1つ目に紹介されたのは、株式会社パレモが運営する「PALEMO STOREアプリ」だ。同社は、レディースアパレル、雑貨、バッグを扱うブランドを複数展開しているが、2022年に自社アプリをブランド統合型にリニューアルした。
好評なスタッフコーディネートへ容易に遷移できるメニュー配置、視覚的にわかりやすいカテゴリー表示、サイト内の導線改善などを行った結果、アプリリニューアル後のEC売上が145％を記録。アプリ経由のEC売上が36％を占め、EC直帰率は3％下がるなど、プラスの成果を生んでいる。
2つ目の事例は、株式会社三陽商会が展開する「Paul Stuart（ポール・スチュアート）」の公式アプリだ。同ブランドが自社アプリをリリースしたのはコロナ禍以前だが、リリースを機にEC売上を大幅に伸ばしている。注目すべき点は、同アプリをダウンロードしたユーザーの40％が月1回以上アプリを立ち上げ、アクティブユーザーとして機能している点にあるという。
「こうした高い数値を記録できている理由は、自社アプリでの『おもてなし施策』にあります。Paul Stuartでは、セールや新商品の情報をどの媒体よりも早く自社アプリで伝えるようにしました。そのほかにも、店舗での特別イベントに招待するなど、自社アプリを介して『他チャネルにはない体験』を提供しています。顧客接点強化の好例といえるでしょう」
3つ目に紹介されたのは、株式会社ケイシイシイが運営する北海道の洋菓子ブランド「LeTAO（ルタオ）」の事例である。同社はECアプリの商売色の強さをブランド展開していく上で課題とし、自社アプリを商品への思いやブランドの本拠地である北海道・小樽の魅力を伝える情報発信型アプリに変更。すると、リニューアル後には1ヵ月平均購入者数が8倍に伸び、自社アプリ経由の売上は200％増加した。
成功は小さな改善の積み重ね 「知る」「試す」「継続」のサイクルを回そう
ユニークな事例として挙げられたのは、株式会社はせがわが運営する「お仏壇のはせがわ公式アプリ」だ。
「同アプリでは、毎日開いて愛着をもってもらおうという考えから占いコンテンツを導入。運勢と併せて仏教用語や法事の際に役立つ知識・情報を伝えています。アプリのダウンロード数は10万超。コンテンツ閲覧数を踏まえて実施する施策を決めるなど、運営に顧客の反応を反映することで売上向上につなげています」
神田氏が最後に紹介した事例は、靴下、インナーウェア、服飾雑貨などの商品企画、小売、卸売を手掛ける株式会社チュチュアンナが提供する「tutuanna 公式アプリ」である。同アプリは、1日1回以上更新される運用と改善のスピード感が特徴だ。
「小さな改善を重ねた結果、同アプリのデザインは3年間で大きく進化しています。総ダウンロード数は300万、アプリ経由のEC売上は50％超、LTVの伸長率も年間110％と、見た目の変化だけでなく数字にもしっかりつなげている点は見習うべき点が多い事例といえます」
ここで神田氏は、成功事例に共通するアプリ運用のプロセスについて「勝てる方法を知る（ベンチマークの徹底）」「とにかく試す（再構築の徹底）」「勝てた方法を継続する（好き・執着）」の3つを挙げた。
「大きな変更を加えるのではなく、小さな改善を積み重ねて磨いていく。アプリ運用の鉄板施策を見つけるには、こうした思考が欠かせません」
One to Oneもリテールメディアも実現するYappliシリーズ
自社アプリとの親和性が高い飲食、生活雑貨、アパレル、スポーツ用品の4業界では、今や売上500億円以上の企業の87％がアプリを導入している（ヤプリ調べ）。しかし、各業界全体の割合を見ると2割から3割程度とまだまだ伸びしろがある状況だ。
「業務の多忙さや人手不足からアプリ構築が後回しになっている企業に対し、ノーコードで容易かつ円滑なアプリ運営をお助けするのがYappliです。ドラッグ＆ドロップで機能追加やコンテンツ反映ができ、それらに対するユーザーの反応も管理画面で可視化しています。構築から運用、分析までを同じツール内で完結できるのが大きな特徴です」
LTV思考の重要性が高まる中、同社は2021年に顧客管理システム「Yappli CRM」をリリースしている。同ツールは、自社アプリ起点の顧客、ポイント管理を最短即日から実現可能だ。
「Yappliで構築した自社アプリの顧客体験をより強化させたいと思った方には、ぜひYappli CRMと組み合わせた活用をおすすめしたいです。そうすることで、行動データを用いたOne to Oneのマーケティングが実現できます」
神田氏は、例として飲食店をチェーン展開する「PRONTO」の事例に触れた。同店は、2021年10月にファンツールを自社アプリに一本化。自社アプリ内に決済機能を追加することで顧客の動きを逐一把握し、1人ひとりに合ったプッシュ通知を届けるなど、適切なコミュニケーションを実現できたという。
さらにヤプリは、近年注目が集まるリテールメディア事業への参入を容易にする「Yappli for Retail App Ads」の提供も開始している。
「同サービスは、自社アプリの中に広告枠を設置したり、店頭に設置したデジタルサイネージへのリターゲティング広告配信を実現したりと、アプリ起点での優良広告面創出とリテール企業の収益最大化を支援しています。
たとえば、20代から30代の女性向けのアプリが広告枠を設置してアクセサリーブランドが広告掲載をすれば、細かなセグメントを設定せずとも最初から適切なターゲットへの訴求が可能となります。ユーザー行動に沿った適切なプロモーションが送られれば顧客満足度も高まる上、企業も売上の最大化とアプローチ工数の削減双方を実現できます。アプリを通じたコミュニケーションに興味のある方は、ぜひ当社にご相談いただけますと幸いです」
