さとふるとPayPayは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」にて、寄付先の自治体が指定した地域内の店舗・施設で新たな支払い方法として利用できるお礼品「PayPay商品券」を11月29日（火）より提供開始することを発表した。
「PayPay商品券」は、「さとふる」で「PayPay商品券」を導入の対象自治体のなかから希望の自治体と寄付額を選び、寄付することで取得が可能。取得した「PayPay商品券」は、自治体の地場産品の基準を満たした商品やサービスを提供する地域内の店舗・施設にて、寄付から180日後までの有効期限内で利用でき、訪問した寄付先自治体での飲食、アクティビティ、宿泊施設などの決済に活用できる。
寄付者は、「PayPay商品券」の受け取りから訪問先自治体での支払いまで「PayPay」上でスムーズに行うことができるため、お礼品の宿泊券などの持ち歩きが不要に。事前に寄付をする必要がなく、その場で寄付し、利用できるため、観光や旅行で地域を訪れた際に気軽に利用することができる。従来のアクティビティ体験や宿泊ができるお礼品は活用先が限られているが、「PayPay商品券」であれば、たとえば栃木県日光市の場合、地域内の約550の店舗・施設で利用できるなど、地域内の多くのPayPay加盟店で使用できるため、幅広いシーンで利用することができる。
年内に約30自治体で導入し、約8,000店舗以上の店舗・施設での利用開始を予定しているとのこと。
利用方法
寄付完了メールに記載されたURLをクリックしPayPayアカウントと連携すると、「PayPay商品券」が取得可能。PayPayアプリのホーム画面へ商品券が到着した通知とともに、支払い方法の選択画面に「PayPay商品券」が表示され、支払い時に選択することで、地域内の店舗・施設で利用できる。
寄付額
1,000円～500,000円まで全15種（予定）から、寄付額の3割の金額が「PayPay商品券」として利用可能。なお、寄付額は自治体によって異なる。
年内に「PayPay商品券」利用開始予定となっている自治体（2022年11月14日時点）
北海道小樽市、千歳市、富良野市、登別市、森町、倶知安町、白老町、洞爺湖町、安平町、むかわ町、釧路町、弟子屈町、山形県米沢市、栃木県日光市、石川県七尾市、愛知県岡崎市、南知多町、三重県伊勢市、京都府亀岡市、京丹後市、兵庫県豊岡市、奈良県奈良市、山口県長門市、香川県高松市、愛媛県今治市、福岡県太宰府市、朝倉市、熊本県小国町 他
