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2024年8月27日(火)10:00~19:15

おさえておきたいEC・通販先進企業

まごころサービスで地域密着型事業とECを両立させる上新電機の強みとは


 大阪に本社を構える上新電機株式会社は、規模の拡大よりも地域密着型の事業展開によって、安定した顧客獲得に成功しています。今回は、上新電機の事業の強みや地域との関わり方、ECサイト「Joshin webショップ」における取り組みなどを解説します。

 大型家電量販店は、ECの台頭とともにその役割が変容しつつあります。全国各地に展開している大型店舗を中心にサービスを提供している会社もあれば、身の回りに根ざしたサービスの提供にこだわる会社も出てくるなど、各社で差別化が進んでいます。

 大阪に本社を構える上新電機株式会社は大型家電量販店ではあるものの、地域密着型のサービス展開を強みとしており、息の長いリピーターの獲得や潜在顧客の育成、顧客満足度の向上を実現してきました。

 本記事では、上新電機の事業内容や強み、ECサイト「Joshin webショップ」における取り組みなどについて詳しく紹介します。

上新電機株式会社の企業情報・事業内容

 まずは、上新電機株式会社の基本的な企業情報や、事業内容について確認します。

上新電機株式会社の企業情報

 上新電機株式会社の企業情報は、次のとおりです。

社名 上新電機株式会社
本社所在地 大阪府大阪市浪速区日本橋西1-6-5
設立年月日 1950年2月2日
代表者名 代表取締役兼社長執行役員 金谷 隆平
株式公開 東証プライム市場上場
資本金 151億2,100万円
おもなグループ会社

兵庫京都ジョーシン株式会社
ジョーシンサービス株式会社
ジェー・イー・ネクスト株式会社 など

上新電機株式会社の事業内容

 上新電機株式会社は、家電製品や情報通信機器、エンターテインメント商品や住宅設備機器の販売を中心に手がけています。また、製品の販売だけでなくその付帯業務や、商品の修理や配送、保守業務までをカバーするなど、販売にとどまらない充実した周辺サービスの提供を特徴としています。

 多くのECサイトが商品の販売だけを手がけているなか、同社は製品の販売に付帯するサービスも提供しており、差別化に成功しているといえるでしょう。

おもなブランドの紹介

 上新電機株式会社は、「楽しさ・便利さ・感度」をコンセプトに複数のブランドを展開しています。

Joshin

 「Joshin」は上新電機株式会社の主力事業である、大型家電量販店です。あらゆる世代のライフスタイルに対応できる製品を取りそろえており、製品の配送から設置、修理までワンストップで引き受けています。

J&P

 「J&P」は、情報機器やネットワーク関連専門のブランドです。ビジネス目的での商品購入から個人目的まで、幅広い用途で活躍するブランドで、パソコンやスマートフォンなどの買い取り・下取サービスも提供しています。

DISCPIER

 「DISCPIER(ディスクピア)」は音楽や映像、ゲーム作品といったデジタルコンテンツを中心に取り扱う専門店です。規模の大きな店舗を構え、あらゆるファンのニーズに応えられる店づくりを推進しています。

キッズランド

 「キッズランド」は、おもちゃやゲームなどの専門店です。プラモデルなどの模型商品も取り扱う総合エンターテインメントショップで、大人から子どもまで楽しめます。

Joshin OUTLET

 「Joshin OUTLET」は、お買い得商品を中心に取り扱うアウトレット店です。循環型社会を目指し、独自に構築した社内流通システムを採用することで、顧客満足度の高い、リーズナブルな商品を提供します。

マザーピア

 「マザーピア」ではライフスタイル関連の商品を扱っており、幅広い年齢層から支持されています。医薬品はもちろん、化粧品、ベビー用品、生活用品や100円ショップなど、品揃えが豊富です。

MEGA WATCH

 「MEGA WATCH(メガウォッチ)」は、腕時計やブランドバッグなどを扱う専門コーナーです。品数の充実度合いもさることながら、高級腕時計などの長期保証制度も提供しています。

上新電機株式会社の沿革

 上新電機株式会社の沿革を見ていきましょう。こちらは、同社の設立から現在に至るまでのおもな出来事をまとめた表です。

年月 沿革
1948年5月 「上新電気商会」創業
1950年2月 法人組織に改組し「上新電機産業株式会社」設立
1954年12月 パーツ販売店から家電専門店に転換
1958年4月 商号を「上新電機株式会社」に改称
1972年1月 キャッチフレーズ「まごころサービス」制定
1974年11月 業界初のテレビショッピング開始
1997年10月 5年間修理保証制度「5ロングラン」(現:長期修理保証)スタート
2000年10月 インターネットショップ「Joshin web」を開設
2005年4月 家電量販店初の「プライバシーマーク」取得
2012年4月 「ホームメンテナンスサービス」事業を本格稼働
2019年2月 大阪府と「子ども・福祉」「雇用促進」「環境」など7分野で包括連携協定締結
2021年4月 オンライン24時間店舗「バーチャルリフォーム店舗」開設

 1948年に大阪で誕生した上新電機は、専門性の高いパーツ販売店から庶民的な家電量販店へとシフトし、「まごころサービス」をキャッチフレーズとするなど、早期から一般消費者に向けた手厚いサービス志向を持っていました。また1974年には業界初のテレビショッピングを、そして2000年というインターネット黎明期にネットショップをオープンするなど、最新のメディアを常に有効活用してきた先進性を併せ持った企業といえるでしょう。

 さらに2021年にはバーチャルリフォーム店舗も開設するなど、地域密着型を維持しつつテクノロジーをフル活用することで、さらなるサービス向上を目指しています。

上新電機株式会社の強みや特徴

 上新電機株式会社が他社との差別化に成功している理由を知るためには、ビジネスモデルと事業そのものの強みに注目することが大切です。同社の特徴について紹介します。

ビジネスモデル

 上新電機株式会社のビジネスモデルの主軸となっているのが、中期経営計画である「JT-2023」です。

 同計画のなかで、EC店舗の強化、既存店舗のスクラップアンドビルドによる実店舗収益力の強化、物流・サービスインフラの再構築を重視しており、長期的に安定した成長を目指し積極的に取り組んでいます。

 特にEC店舗の強化については、商品調達部門である商品部との連携強化によって、商品の見せ方に変化を加えて顧客を飽きさせない工夫や、コールセンターやチャットボットの強化を行うなど、顧客向けサービスの向上を進めているところです。

 2050年にどのような企業でありたいのかを踏まえたうえで、2030年に向けた中間目標を策定し、目標を着実に達成していくことで、ありたい姿に向かって前進しています。

事業の強み

 上新電機株式会社の事業の強みは、次の5つの要素によって成立しています。

  1. 人の力(高い接客力・きめ細やかな対応力)
  2. お客さま宅内における作業の担い手としての信用力
  3. ジョーシンサービス(自社グループ子会社)による配送、設置、工事能力の体制確保
  4. 「リアル店舗」「EC店舗」「配送、設置、工事」「各種サポートビジネス」の有機的結合
  5. 12億8,900万件を超えるご購入者情報と20周年目を迎えたジョーシンカード会員データベース

 高い接客力によって、顧客一人ひとりの問題解決に取り組み、質の高いサービスに裏打ちされた、安心できる作業の担い手としての地位を盤石にしています。

 また、自社グループ会社のジョーシンサービス株式会社が配送から設置までを担当するため、自社管理のもとで工事や配送能力の体制を確実なものとしています。自社業務の全てをグループ会社が担うことで、お互いの業務が有機的に結合し、高度なサービスの提供や連携を実現している点も強みです。

 長年顧客に愛されてきた対価として、同社は12億8,900万件もの購入者情報とジョーシン会員カードのデータベースを有しています。ビッグデータ時代の潮流を捉えたデータ活用の土台が整備されている点に、同社のポテンシャルを感じます。

近年の大きな取り組み

 上新電機株式会社の近年の取り組みとしては、次のようなものが挙げられます。

電子棚札の導入

 上新電機株式会社は、2016年より価格変動に迅速に対応できる「電子棚札」の導入を実店舗で推進しています。値札の張り替え作業にかかる時間を丸ごと削減し、同社の強みである接客に注力できるよう、改善を進めてきました。

「国連グローバル・コンパクト」への参加

 2022年8月、上新電機株式会社は国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に賛同を表明し、参加企業として登録されたことを発表しました。

 UNGCは、創造性のあるリーダーシップを発揮し、サステナブルな社会づくりへ積極的に取り組むことを目指す自発的な活動です。

 社是である「愛」の基本精神にのっとり、同社ではサステナブル経営を推進していることから、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野にわたるUNGCの10の原則を支持、および実践しています。

学生の声を反映した家電売り場の展示を開始

 2022年8月より、大阪府内の「ジョーシン」2店舗にて学生の声を反映した家電売り場の展示を始めました。梅花女子大学の学生たちが産学連携の授業で考えた「若い人が来たくなる売り場」のアイデアを参考にすることで、若年層の来店につなげるのが狙いです。

 一般消費者の体験動画を流す、鏡付きの化粧台のようなセットを組むなどの一連の施策は、2022年の10月末までの特設売り場として展示されています。

目を通しておきたい上新電機株式会社のトピックス

 このほか、上新電機株式会社のトピックスは次のとおりです。

2023年12月1日:2023年 オリコン顧客満足度調査 戸建てリフォーム 第1位 受賞

 上新電機のリフォーム事業である「ジョーシンまごころリフォーム」が、oricon MEが発表した「2023年 オリコン顧客満足度調査」において、戸建てリフォームランキング第1位を、3年連続で受賞したことを発表した。

2023年11月20日:電子レシート提供開始のお知らせ

 上新電機は、「ジョーシンアプリ」の新機能としてジョーシンカード会員向けに電子レシートの提供を開始した。

2023年8月1日:デジタルギフト「QUOカードPay」の取り扱い開始について

 上新電機はクオカードが提供するスマートフォンで使えるデジタルギフト「QUOカードPay」の加盟店契約を締結したことを発表した。

2023年5月26日:組織力向上プラットフォーム「Wevox(ウィボックス)」の導入について

 上新電機は、アトラエが提供する組織力向上プラットフォーム「Wevox」をグループ全社の従業員約8,000人超を対象に一斉導入することを発表した。

2022年12月22日:関西大学北陽高等学校が行う企×学協働プロジェクト「刀」に参加、始動しました!

上新電機は、関西大学北陽高等学校の行う、企業と学校の協働によるプロジェクト「刀」の趣旨に賛同し、2023年3月まで、ともに課題解決に向けてプロジェクトを進めていく。

2022年10月27日:大阪府 脱炭素ポイント付与の検証事業(「おおさか脱炭素ポイント+」)を開始します

上新電機は、大阪府が実施する「環境配慮消費行動促進に向けた脱炭素ポイント付与制度調査検討事業」(名称:「おおさか脱炭素ポイント+」)における脱炭素ポイント付与の検証事業を開始した。

2022年10月25日:製品安全総点検月間における上新電機と経済産業省の連携について

上新電機は、経済産業省が定める「製品安全総点検月間」において、経済産業省と連携した活動を行う。

2022年9月19日:~男性育休プロジェクトに賛同します~ 育児も仕事も楽しめる企業風土形成へ

上新電機は、積水ハウスの男性育休プロジェクトに賛同し、「男性の育児休業取得が当たり前になる社会の実現」に向け、取り組みを推進していく。

2022年9月12日:ジョーシン茨木店・みのおキューズモール店に学生のアイデアが詰まった新しい価値観を持った売場が誕生

上新電機は、梅花女子大学と連携し、産学連携プロジェクトの一環として、「学生が考えた、現在の買い方の変化に対応する新しい売場づくり」を行った。

2022年8月24日:上新電機、省エネエアコンを購入した府民に「脱炭素ポイント」付与 大阪府の事業者に選定

上新電機は、8月23日、大阪府が実施する「環境配慮消費行動促進に向けた脱炭素ポイント付与制度調査検討事業」のポイント付与事業者に選定されたことを発表した。

2022年6月24日:デジタル障がい者手帳アプリ「ミライロID」に割引クーポンを提供

上新電機は、ミライロが運営するデジタル障がい者手帳「ミライロID」のクーポン(ミライロクーポン)に、障がいのある人の生活がより良く便利になる家電製品やサポート・サービスのクーポン提供を開始する。

2022年5月6日:上新電機、22年3月期純利益28%減 巣ごもり一巡

家電量販の上新電機が2022年3月期連結決算を発表。新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要が一巡したほか、夏季の天候不順などで、消費者の購買意欲の低下も響き、純利益が前の期に比べ28%減の63億円だった。

2022年2月1日:Joshin webが『楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2021』総合グランプリ2年連続受賞!

上新電機のECサイト「Joshin web家電とPCの大型専門店」が、楽天グループが発表した『楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2021』において、『楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2020』に続き2年連続総合グランプリを受賞したことを発表した。

まとめ

 上新電機株式会社は、全国的な知名度やグローバル市場への参入よりも、既存の顧客とのつながりと満足度の向上を大切にした店舗運営を重視しています。実店舗での接客サービスはもちろん、ECを通じた商品販売や設置・修理サービスなども全てグループ会社で取り組むことにより、その品質の維持に努めています。

 また、地域との密な交流を重視しながら、デジタル施策にも先進的に取り組むといった姿勢も見逃せないところです。

 地元志向でありつつも既存の慣習にとらわれない組織を体現し、サステナブル経営で社会を牽引する企業として、高い評価を集めています。

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この記事の著者

EC研究所(イーシーケンキュウジョ)

ECについての情報を調べ、まとめてお届けします。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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