ヤフー株式会社は、10月5日に事業者向けデータソリューションサービスの新機能についての記者発表会を実施。執行役員 CDO 谷口博基氏、データソリューション事業本部 本部長 村田剛氏が、同サービスのこれまでの歩みと今後の展望を語った。
100超の提供サービス、8,600万人超の月間利用者数、840億超の月間PV数、2,000億以上に及ぶデイリーリクエスト数を強みとするヤフー。2019年10月に開始したデータソリューション事業は、3年で1,000を超える企業・自治体へサービスを提供。谷口氏は「自社サービスの改善のみならず、企業、自治体、アカデミアの分野にもデータの価値を伝えていく」と目指す先を語り、今後の売上目標として100億円という数字を掲げた。
村田氏は、同事業開始後のコロナ禍を経て「今後も起こる不確実な人の動きの変化にいち早く気づくことが重要となる」と説明。そして、ヤフーの検索、位置情報データを分析できるデスクリサーチツール「DS.INSIGHT」、マーケット分析やトレンド分析などに活用できる「DS.DATASET」へ新たに追加される、Yahoo! JAPAN人流データを活用した機能についての解説がなされた。詳細は次のとおり。
DS.INSIGHT Place「施設来訪者分析」（2022年内追加予定）
DS.INSIGHTでは、基本料金内で利用できる4つの新機能を追加予定。全国のスーパー・コンビニ・ドラッグストア・ホームセンター・飲食店など、約80万施設が分析対象となっており、2022年10月5日より事前導入相談の申し込みを開始している。
- 商圏エリア：指定店舗・施設へ来訪した人々の居住エリアをランキングで可視化。地図上のヒートマップでも来訪元を把握できるため、交通網の観点からも傾向を掴むことが可能となる。
- 店舗外行動：指定店舗・施設に来訪しているユーザーがほかに訪れている店舗・施設をランキング化。ターゲットの行動パターンの把握、他店舗への流出や流入の傾向を早期発見できるようになる。
- 来店推移：指定店舗・施設の来訪者と性別・年代を可視化。1時間、1日単位で見ることができ、来訪者の傾向の詳細把握や施設の効果測定が可能となる。
- 来店頻度：指定店舗・施設への来店頻度を可視化。訪問回数ごとの属性も一覧化し、購買データで拾うことが困難な来店傾向や、未購買者を含む来店・来訪者全体の傾向も把握可能となる。
DS.DATASET 「人口統計データ」（10月5日提供開始）
DS.DATASETでは、任意のエリアごとの滞在人口や性別・年代の傾向、来訪者の来訪元、指定エリアから移動した先の市区町村などのデータ提供を開始。
村田氏は、同機能の利用事例として神戸市役所を紹介。三宮エリアの再整備事業にて、人流を中心とした街の現状把握、施策効果検証にヤフーのデータが活用され、「担当部門利用から全庁展開され、データ活用が推進された」と述べた。
なお、ヤフーでは同サービスを用いて顧客へ各種ソリューション提供を検討する企業に向け、2022年11月よりビジネス・マーケティング支援の無償プログラム「ソリューションパートナープログラム」への参加募集を開始すると発表。同プログラムに参加する企業には、「トレーニングプログラム提供」「商用利用可能」「特許提供」といった固有のサービス・権利が提供される。ヤフーは同プログラムにより、データソリューション事業のビジョンとして掲げる「ヤフー対顧客の関係ではなくエコシステムによる価値創造」の強化を目指す。
