紛争で物流ストップ 併用でリスクヘッジを
取材時点で、ロシアによるウクライナ侵攻が続いており、一刻も早い収束が期待される。物価上昇など日本の消費者の生活にも影響が出ているが、越境ECにおいてはさらに直接的に現れる。最たるものが物流だ。
「ロシア、ウクライナ地域に対して越境ECを展開しているクライアントがいます。該当地域や周辺地域に対して配送業者がサービスを止めてしまったり、配送できたとしても着金ができないといった事態が実際に発生しました」
日本からの越境ECの配送においてもっともよく利用されているサービスが、EMS（国際スピード郵便）だが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、受付停止や配送遅延が発生していた。
「EMSとDHLを併用しているクライアントがいますが、 EMS専用だった競合他社が配送ができなくなった際に、クライアントに一気にお客様が流れてくる、といったことが起きました。物流体制が整ってからもお客様が戻ってこない事態も想定されますので、配送会社を限定しないなどリスクヘッジは行っていただければと思います」
紛争などの世界情勢は為替にも影響を与え、為替の変動は消費者の購買意欲や企業の利益も左右する。たとえば、2022年4月時点では円安となっており、海外の消費者から見れば、日本の商品がいつもより安いことになる。
「日本の金銭感覚で言うと、アメリカのコンビニの店員さんの時給が2,500円になっているような具合です。日本の商品がお買い得である、どうせ買うなら今買おうかと購買意欲は高まっていると想像できます。その意欲を刺激する販促やセールを行うことができると効果的でしょう」