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広告訴求で信頼を損なわぬよう 変化する情勢に対する感度は高めに

定点観測03 運用型広告
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 EC事業者がおさえておきたい、13のテクノロジー関連トピックスの「定点観測」。アナグラム田中さんに、運用型広告について聞きました。※本記事は、2020年6月25日刊行の『季刊ECzine vol.13』に掲載したものです。

発信するメッセージを見直そう 現況を伝えることで顧客の信頼獲得へ

 2019年春にGoogleが発表した新プログラム「Surfaces across Google」。Google検索やGoogle画像検索のリッチリザルドなど、広告以外のタッチポイントに商品を搭載できる同プログラムが、今年の4月に新たな進化を遂げた。Googleショッピングに無料の掲載枠が設けられ、同プログラムを設定しているビジネスアカウントは、自動的にGoogleショッピングにも商品情報を掲載することが可能となっている。

「現在はアメリカのみの対応ですが、年内には日本でも対応する見込みです。新型コロナウイルス感染症の影響により、広告出稿者が減少することを危惧し、Googleはユーザーのショッピング体験を損なわないためにも、無料枠を設置したのではないかと考えられます。オーガニック検索の部分にも商品情報を掲載できるということは、Googleマーチャントセンターをきちんと整備していれば、無料でもある程度の露出が図れるということ。これは、ECにかかわる運用型広告で直近いちばんのトピックと言えるのではないでしょうか」

 田中さんは、「広告はあくまでブーストの要素」と述べる。既存の需要と供給のバランスが崩れている中、大々的な広告宣伝活動を行うことは難しいと考える企業にとって、費用をかけずとも行える機能は積極的に取り入れ、活用すべきと言えるだろう。また、出稿を続けている企業も今一度、自社が発信しているメッセージ内容を見直してほしいと田中さんは続けた。

「Google広告の表示内容については、情勢が変化するたびに再点検することをおすすめします。限られた出稿量の中で、最大限の訴求をしたいと考えるのは当然のことですが、それが今のユーザーの気持ちや温度感と合致しているのか、一度胸に手を当てて考えてみると良いでしょう。表現ひとつで今まで培ってきた信頼を失ってしまう恐れもある時代です。人々がセンシティブになる今こそ、運用型広告で発信する内容においても、よりいっそう気を配る必要があります」

 運用型広告に付随するかたちで、Googleマイビジネスの表示項目についても、常に現在の営業状況を反映させる必要があると田中さんは言う。Googleは、飲食店向けのコロナ禍における対策として、Googleマップ上にデリバリーやテイクアウトの有無を表示できるようにしている。思うように外出ができない状況下だからこそ、日用品などの買い出しに行く際に店舗の営業状況を知りたい顧客も多いはずだ。直近の状況を反映することは、顧客への信頼獲得にもつながる。顧客とのコミュニケーション手段のひとつと考え、真摯に対応することをおすすめしたい。

この記事は、紙の定期購読誌『季刊ECzine』に掲載した限定公開の記事です。
続きは以下の方法でお読みいただけます。


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連載:季刊ECzine vol.13定点観測

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