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増税後は「指名検索」強化へ 広告だけでなくSNSなど活用も

定点観測03 運用型広告
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 EC事業者がおさえておきたい、13のテクノロジー関連トピックスの「定点観測」。アナグラム田中さんに、運用型広告について聞きました。※本記事は、2019年9月25日刊行の『季刊ECzine vol.10』に掲載したものです。

Googleショッピング広告の二重価格表示 年末商戦前に対策必須

 田中さんが今回まず紹介するのは、Googleショッピング広告のセール価格表示の変更について。Googleのモバイル検索結果に表示されるショッピング広告枠において、セール前後の価格併記、いわゆる「二重価格表示」が採用されるようになっている。

 この表示を行うには、4つの要件を満たす必要がある。ひとつめは、過去180日間のうち、連続する30日間以上は基本価格が設定されていること、ふたつめは基本価格が有効であること、3つめはセール価格が基本価格より低く設定されていること、そして4つめはセールの割引率を5%~90%の範囲内で設定すること。

 この運用が開始したことで、「従来より基本価格とセール価格を適正に運用していたEC事業者はいち早くアップデートの恩恵を受けることができ、クリック率も上がるだろう」と田中さんは話す。

「年末商戦時に、二重価格表示がされる状態にしておくと、今まで以上にショッピング広告の効果を得られる可能性は高いですね。小手先のテクニックを駆使するのではなく、きちんとGoogleのルールに則って運用することが、一番効率良くメリットを享受できる近道と言えます」

 また、5月14日に開催された「Google Marketing Live 2019」にて発表されたGallery Adsについて、秋ごろには全広告主で使用が可能となる見込みであるが、これについて田中さんはこう述べる。

「Gallery Adsがローンチされることにより、現状のテキスト広告よりもクリック率の上昇は見込めるかと思います。しかし、すべての広告に対して表示されるかは未知ですし、まだまだショッピング広告のほうが優位性は高いでしょう。バランス良く運用していく必要があると思います」

ヤフー、スポンサードサーチで商標の利用を制限できる取り組みを開始

 ヤフーについては、「商標権者による商標の使用制限の申請」がフォームより行えるようになり、従来よりも手続きの簡素化が可能となったことがトピックとして挙げられる。申請パターンは、「特定広告主の使用を制限する」、もしくは「特定広告主のみ使用を許諾する」というふたつから選ぶことができ、申請には、「申請者の名刺」「商標登録証もしくは商標原簿」「使用制限または許諾する広告主の情報」の3点が必要となる。

 これにより、商標権者が築き上げたブランドやサービス名が、第三者に不本意な形で利用されるのを防ぐことが可能だ。不本意な商標利用は大きな損害を招きかねないため、商標権者にとっては待望の取り組みと言えるだろう。

 しかし、闇雲に自社以外の広告主の出稿を制限することは、リスクも伴う。Amazonなどのモールや良質なアフィリエイターが広告出稿を行うことで、結果的に自社へ売上をもたらしている場合もあるためだ。

「商標の利用に制限をかけた結果、従来獲得できていた売上を獲得できず、トータルの売上が下がってしまっては本末転倒です。広告経由の売上をセグメント別できちんと確認し、バランスを見て制限するかどうか考える必要があります。実際に、検索結果ページを見ながら検討することもおすすめです」

この記事は、紙の定期購読誌『季刊ECzine』に掲載した限定公開の記事です。
続きは以下の方法でお読みいただけます。


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連載:季刊ECzine vol.10 定点観測

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