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Apple Payは日本のECに浸透するか
企業間でも後払いの活用が進む

定点観測 決済
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 AppleのiOS11へのアップデートの影響が大きかったこの3ヵ月。プラットフォーマーは続々とライブコマースの機能を提供開始、コンテンツや広告のクリエイティブとして動画がメインストリームになりつつある。まだまだ、テクノロジーの進化によるECの変化は終わらない(※本記事は、2017年12月25日刊行の『季刊ECzine vol.03』に掲載したものです)。

FutureShop2がApple Payに対応
新たな主要決済となるか

 決済のトピックス、ひとつめはApple Payについて。Amazonが提供する決済サービスAmazon Payにもいち早く対応した、ASPカート「FutureShop2」が、オプションサービスとして10月23日から全店舗からの申し込みを開始している。

 Apple Pay自体は、日本では2016年10月から提供開始。クレジットカードを登録することで、アプリやウェブサービスではTouch IDに触れるだけ、対応端末を持つ実店舗での決済はiPhoneをかざすことで可能になるというもの。また、Suicaを登録することで、交通機関の決済手段にも用いることができるのが日本ならではの特徴だ。iPhone 7以降の端末では、登録しているクレジットカードからSuicaへのチャージがiPhone内で、10円単位で可能になっている。駅の端末等で現金をチャージする手間が省けるわけだ。

 ECにおいては、新しい決済サービスが登場した場合、自社で開発して組み込む場合は少なく、多くの事業者が決済代行会社、ASPやパッケージなどECサイト構築サービスの対応を待つことになる。物理的に環境が整っても、追加の開発費用などが発生することから、消費者のニーズ待ちというところが少なくないのが現状だ。しかしApple Payについては、無料カート「BASE」やハンドメイドマーケット「minne」などが早々に対応。ApplePayが、ECにおける新しい主要な決済サービスのひとつになるのだろうか。

「サービス開始当初、ネット業界の人たちが登録し一気に伸びた印象ですが、その後、一般消費者には期待ほど普及していないように感じています。オンライン決済サービスのStripeがApple Payに対応した(2017年8月)との発表も出ましたが、日本ではコードを書くことでサイトに新たな決済手段を導入するサービスがなかなか浸透しない。自社でそこまでできるEC事業者が少ないですからね。そういう意味では、『FutureShop2』のようなプラットフォームが対応することで、事業者側への普及がしやすくなるかもしれません」

 なお、Stripeは2017年7月にAlipay、WeChat Payとグローバルパートナーシップ締結。Stripeを導入している企業は、数回クリックでAlipayとWeChat Payによる支払いに対応できる。日本国内の販売に限っては、代引きとクレジットカード、コンビニ決済などの手段が利用の大半を占めるが、越境ECなどグローバルな視野でビジネスを行うのであれば、ユーザーが求めるサービスへの迅速な対応が勝敗を分けるかもしれない。

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