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国内QRコード決済市場規模、2024年度には10兆290億円まで拡大と予測/矢野経済研究所

 矢野経済研究所は、国内QRコード決済市場調査を実施した。

 QRコード決済は、中国で普及しているAlipayやWeChatPayの利用者を取り込むことを目的として、日本での加盟店の導入が進んできた。また、QRコード決済サービス提供事業者は導入コストや手数料率の低さを訴求し、これまで導入企業の拡大に取組んできた。

 2019年度は、個店を中心とする加盟店に対しては手数料の無料化、利用者には大型キャンペーンによるインセンティブ付与を強みに、QRコード決済の利用を促す動きがみられた。さらに、政府が実施したキャッシュレス・消費者還元事業などを背景に、QRコード決済市場は急激に拡大しており、2019年度の国内QRコード決済市場規模は、サービス提供事業者の取扱高ベースで1兆8,369億円と推計した。

 QRコード決済サービス提供事業者は、個店を中心に加盟店手数料を無料化することでQRコード決済の導入を促し、加盟店数の拡大を図っている。加盟店のメリットとしては、キャッシュレス決済を利用する顧客の裾野拡大による売上高向上や、レジの作業削減などが挙げられる。さらに、加盟店で使用できる割引クーポンをQRコード決済アプリ上で配信することで、加盟店の売上増加を支援する動きもみられる。その他、営業拠点の拡充や、複数事業者におけるQRコードの共通化などを通じて、加盟店拡大に注力している。また、新型コロナウイルス感染拡大を機に、感染防止のためにQRコード決済をはじめとするキャッシュレス決済を導入するニーズが高まっている。

 一方で利用者のメリットに注目すると、QRコード決済サービス提供事業者が実施する、大型還元キャンペーンによるポイント付与や加盟店で利用できるクーポンの配信などを通じて、利用者の利得性が高まり、ユーザ数が拡大している。また、QRコード決済サービス提供事業者が利用可能箇所数を増やすことで、QRコード決済の利便性向上を図っている。

 さらに、QRコード決済アプリに飲食店の事前注文、タクシー配車など決済以外の機能をミニアプリとして搭載することで、スーパーアプリの実現をめざす動きがみられる。アプリで利用できるサービスの種類が増えれば、利用者とアプリの接点が増加し、QRコード決済の利用が一層拡大する可能性がある。

 2024年度のQRコード決済市場規模は、サービス提供事業者の取扱⾼ベースで10兆290億円まで拡⼤すると予測する。2021年度頃までは、新型コロナウイルスの影響によるキャッシュレス決済のニーズの⾼まりを背景に、市場は拡⼤すると⾒込む。さらに、利⽤可能箇所数が増加するなか、QRコード決済に登録している会員(利⽤者)がクーポンなどを通じて他の加盟店へ送客されることで、取扱⾼拡⼤につながる⾒通しである。加えて、QRコード決済に搭載されるミニアプリが拡充されれば、会員がアプリを利⽤する機会はさらに増え、QRコード決済市場拡⼤の追い⾵になると調査元では考察している。

調査概要

  • 調査期間︓ 2020年8⽉〜11⽉
  • 調査対象︓ QRコード決済サービス提供事業者
  • 調査⽅法︓ 同社専⾨研究員による直接⾯談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに⽂献調査併⽤

 本調査におけるQRコード決済とは、利⽤者が提⽰したQRコード(もしくはバーコード)を加盟店が端末を通じて読み取る、または利⽤者がスマート フォンなどにより加盟店に提⽰されているコードを読み取ることで決済するサービスである。 なお、本調査におけるQRコード決済市場規模は、QRコード決済サービス提供事業者の取扱⾼ベースで算出している。

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