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ECzineニュース

大和ハウスとフジタ、マルチテナント型物流施設「DPL茨木北」着工 大阪府「茨木北テクノタウン」に開発

 大和ハウス工業と大和ハウスグループのフジタが、共同出資し組成した、彩都はなだ開発特定目的会社は、大阪府茨木市で開発する産業団地「茨木北テクノタウン」において、延床面積約11.5万平方メートルのマルチテナント型物流施設「DPL茨木北」を着工した。

 関西地区では、EC(電子商取引)関連の物流量増加を背景に、マルチテナント型物流施設への需要が堅調に推移。新規需要が新規供給を上回る状況が続いており、空室率も減少傾向にある。なかでも大阪府内は、南港や天保山などの湾岸地域において物流施設開発が進んでいたが、新名神高速道路の開通(2023年度全線開通予定)にともない、茨木市や高槻市など内陸部での開発が増加している。

 そうした状況を踏まえ、両者では2015年10月に、茨木市の彩都東部中央東土地区画整理事業地内において、産業団地「茨木北テクノタウン」の開発をスタート。すでに3区画で物流施設が稼働している。そして今回、同産業団地において、最大10社のテナント企業が入居可能な大型のマルチテナント型物流施設「DPL茨木北」を開発することとなった。

 同施設の特徴は、次のとおり。

交通アクセスに優れた立地

 希少価値の高い関西圏内陸部の北摂エリアに位置し、流通加工・物流関連企業の倉庫などが集積しているエリア。また、新名神高速道路「茨木千提寺インターチェンジ」から約 2キロメートル、名神高速道路「茨木インターチェンジ」から約 7キロメートル、と、近畿エリアから広域には西日本エリアまでアクセスできる場所に位置している。さらに「大阪国際空港(伊丹空港)」から 20キロメートル 圏内と空路輸送にも便利な場所に位置している。加えて、近隣には生活環境が整った彩都西地区をはじめとした大規模ニュータウンもあるため、職住近接の就労環境が整っているという。

BCP対策・災害発生時の早期復旧を可能とする免震システムを導入

 地震発生時に荷物や設備のダメージを最小限に抑え、建物の機能を維持できるよう、免震システムを導入。揺れを軽減できるため、上層階の荷崩れを抑制し、短時間で事業の再開が可能となる。

保育施設を完備

 テナント企業の従業員が仕事と子育てを両立できるよう、同施設で働く従業員専用の保育所(運営:ママスクエア)を施設内に完備。職場に保育所があるため、親子で通勤ができ、緊急時でも保護者がすぐに対応できる。

マルチテナント型物流施設

 同施設は、地上5階建て、延床面積 115,771.63 平方メートル、最大10社のテナント企業が入居できるマルチテナント型物流施設。複数の企業の入居を想定した汎用倉庫で、テナント企業は建設費や維持管理費を抑えて物流事業を展開することができるのが特徴とのこと。自社専用に建設するBTS型物流施設と比べ、事業開始までの期間を短くすることができ、物流ニーズの多様化により、急速に変化する事業環境の中でスピーディに事業を展開することが可能となる。

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ECzine編集部(イーシージンヘンシュウブ)

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