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8割がLINE公式アカウント登録、ショッピング系多く3割超に商品購入経験/ソーシャルデータバンク調査

ECzine編集部[著]

2020/08/27 05:00

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　ソーシャルデータバンクは、LINE公式アカウントについて、全国のLINE利用者611名を対象に行ったアンケート調査の結果をまとめたインフォグラフィックを発表した。

83.4％が「公式アカウント」を登録していると回答

　本調査では、83.4％が企業や店舗のLINEアカウントである「LINE公式アカウント」を登録。登録数は「1～5個（37.3％）」と回答した人がもっとも多かった一方、11.0％が「20個以上」と回答した。

約6人に1人が「行政、自治体、地域」のLINE公式アカウントを登録

　登録しているLINE公式アカウントの業種でもっとも多かったのは「ショッピング（49.5％）」、続く2位は「ニュース、情報（48.7％）」となった。登録した理由としては過半数が「情報収集がしたいから（56.6％）」を挙げている。また、約6人に1人（17.7％）が「行政、自治体、地域」のLINE公式アカウントを登録していることが判明した。

約3人に1人がLINE公式アカウントの情報をきっかけに商品購入の経験あり

　約3人に1人（36.3％）が、「LINE公式アカウントからの情報がきっかけで商品の購入、またはサービスの利用をしたことがある」と回答。商品の購入やサービスの利用のきっかけになった情報としては「クーポンや割引情報（71.2％）」、「キャンペーン情報（65.8％）」などが挙げられた。

約8割がコロナショックきっかけに自治体の情報収集機会が増加

　同調査では、約8割（76.4％）がコロナショックや緊急事態宣言をきっかけに、行政、地域、自治体の情報収集する機会が増えた（=情報への関心が高まった）ことがわかった。

もっとも関心がある情報は「新型コロナウイルスの感染者情報」

　行政、地域、自治体の情報で特に関心がある情報の1位は「新型コロナウイルスの感染者情報（68.7％）」。また、2位は「給付金や助成金に関する情報（48.8％）」、3位は「新型コロナウイルス感染防止関連の情報（40.9％）」であったことから、新型コロナウイルス関連の情報への関心が特に高いことがうかがえる。新型コロナウイルス関連以外の情報では、教育や地域医療に関する情報が挙げられた。

過半数がLINEで自治体の情報を確認している／したいと思っている

　LINEで自治体の情報を確認している／したいと思っている情報について、過半数（52.2％）が「自治体、地域の情報」と回答する結果に。コロナショックを経て「自治体、地域の情報」への関心が高まったことが要因として考えられる。また、2位以降は「防災情報（40.9％）」、「病院などの予約状況（30.6％）」といった回答が続いており、生活に密着した情報の収集にLINEの活用ニーズが高まっていることがわかる。