LINE Pay株式会社は、総務省主催『統一QR「JPQR」普及事業』のウェブ受付システムを通じた申し込みが開始され、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」への新規申し込みが可能になることを発表した。
同事業では、小規模店舗を含む広範な事業者にコード決済を普及させることを目的として、キャッシュレス推進協議会の策定する統一QRコード・バーコード（JPQR）を面的に導入。地域における加盟店開拓業務プロセスなどの検証と、低廉な手数料率でのサービス提供などによるキャッシュレス化の進展の検証を行ってきた。
昨年、一部地域より実証実験を開始し、今年に入ってからの全国展開に向けたトライアルを経て、今年度はそこで示された導入モデルをさらに効率化するため、インターネットを介した申し込みを可能とするウェブ受付システムを実装。対象範囲を全国に拡大し、新たな決済事業者の参画のもと、より広範なコード決済の普及を目指すという。
同社は、決済事業者として同事業の開始当初から参画し、ガイドラインに準拠した「JPQR」での決済サービスの提供、およびサービスの運用を行い、利用者の利便性向上と事業者の生産性向上を図ってきた。今回のウェブ受付システム開始によって、全国の事業者がより容易にキャッシュレスを導入できる環境が整ったとのこと。
JPQRを通してLINE Payを導入する事業者のメリットは、次のとおり。
- LINE PayのSMB加盟店向け決済サービスは、決済手数料0％。（2021年7月末まで）
- JPQRの売上管理画面に対応しており、すべての情報（決済履歴、入金履歴、入金予定）が取得可能。
- LINE Payで決済したユーザーに、店舗の「LINE公式アカウント」の友だち追加を促すことができる「友だち追加機能」を無料で利用可能。
- LINE Payユーザーへのリーチが見込める。
- 月末締め・翌月初3営業日入金の精算サイクルで、キャッシュフロー円滑化に貢献。
- 同社は「マイナポイント」登録事業者にもなっており、施策開始後、さらなる利用活性化が見込まれる。
- サービス初年度3％の高還元率で提供中の「Visa LINE Payクレジットカード」で還元されるポイントは、LINE Pay加盟店でのコード支払いでも利用可能。
同社は、お金の流通で生じる時間や手間、手数料などさまざまな摩擦をゼロにし、人とお金・サービスの距離を近づけていく考え。
- 期間：2020年4月1日～2021年3月31日（ウェブサイトからの申し込み受付：2020年6月22日～）
- 実施地域：日本全域
