イオンと日本郵政グループは、2006年9月から包括的業務提携関係にあるが、今年9月には10年の区切りを迎えようとしているが、新たに4つのテーマに関する協業を推進し、地域エコシステムを展開する幕張エリアでの可能性を検討すると発表した。
まず、オムニチャネルにおける協業では、これまでも、ミニストップでのゆうパックの引受け、受取り、郵便物の差出しをはじめ物流において協業してきたが、イオン店舗への受取ロッカー「はこぽす」の設置によって受取利便の向上や受取チャネルの拡大、買物シーンも含め、多様な商品の受取りの実現に向けた検討を行う。
また、現在は14店舗あるイオングループ店舗などへの郵便局の出店を推進。イオンモール内の郵便局では地域の状況を見ながら土日営業を行い、ライフプラン相談を展開する。
「みまもりサービス」分野では、日本郵便の実証実験での買物サービスにイオングループも参加しており、今後も実証実験の結果などを踏まえて、協業に向けて具体的検討を進める。
4つめとなるアジア圏内を中心とした海外物流の協業では、イオンのタスマニアビーフのタスマニア島から日本への輸送手配を、今年7月9日現地発分から、日本郵便の子会社であるトール社が行うほか、今後もアジア圏の物流について協業検討を行う。
