Airbnbは、フランス、ニューヨーク、ロンドンなどの都市に続いて、日本で調査を行い、日本におけるAirbnbコミュニティがもたらす経済、社会、環境への影響を評価。日本経済に年間で2219.9億円の経済波及効果と、日本全国の地元の地域に21,791人の雇用機会を生んだと発表した。これは、2014年7月から2015年6月の1年間にAirbnbを利用した国内での旅行を対象に早稲田大学ビジネススクールの根来達之教授率いる研究チームによって算出されたもの。
日本のAirbnbのホストたちは、時折自宅を貸し出す一般の人々で、Airbnbで得た収入を生活の収支に充てている。Airbnbのホスト数は、2010年より毎年倍以上増えており、全国47都道府県の300都市以上に分布している。日本にいる5,000人以上のホストが年間で約525,000人の世界中からのゲストを自宅に迎えいれ、約96,000人がAirbnbを使って、日本から世界を訪れている。
ホストの平均年齢は37歳で、「アート、デザイン、クリエイティブサービス」職種で働く人が最も多かった。定年後のシニア層も5％を占め、最も伸び率が顕著だったのが60歳超の年齢層だった。日本のAirbnbホストは高学歴で、大学・大学院卒以上の人が全体の70％を占めている。ゲストは滞在1回につき平均3.8泊滞在し、１回の旅行で169,600円を費やしていた。また、日本にやってくるAirbnbのゲストの69％がリピート客で、79％がAirbnbを使ったことで日本を再訪する可能性が高まったと回答している。
