クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART（エビスマート）」を展開するインターファクトリーは、「食料品の消費税減税（0％化）」の動向を受け、ネットスーパーや食品を取り扱うEC事業者に向けたシステム対応の迅速化に関するアナウンス、および実務上の注意点をまとめた解説コンテンツをYouTube動画にて公開した。
2月の衆院選で高市 早苗首相が掲げた公約「2年間の食料品の消費税0％」を巡り、現在超党派の議員や有識者による国民会議において議論が行われている。税率変更に際しては、リアル店舗のPOSレジや基幹システムの改修期間が課題となっており、0％にする場合は半年から1年程度、1％にする場合は3ヵ月程度の改修期間が必要と試算されている。
EC事業者が税率変更対応に向けて準備すべき項目として、対象商品の洗い出し、ECサイト上の表記確認、タイムスケジュールの決定の3つのステップがある。さらに、販売形態別の注意点として次の対策が必要となる。
- 予約販売：「購入時点」と「発送時点」のいつの税率を採用するかを確定し、差額返金のフローを確認する。
- セット販売：食料品と非食料品を組み合わせた商品のうち、「合計金額が1万円以下」「食料品の価格割合が3分の2以上」の2条件を満たすものが軽減税率対象となる（過去のルールに基づく）。
- 定期販売：既存会員の注文データの税率変更について、手動またはシステム側での一括修正の対応方針を決める。
なお、今回の減税における詳細なルールは過去の軽減税率導入時と異なる可能性があるため、今後の制度設計の動向に注意を要する。
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