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LINE・ヤフー・PayPayが販促DXに向けた戦略を発表 新サービスでメーカーのLTV向上支援へ

 Zホールディングス株式会社のグループ企業であるLINE株式会社、ヤフー株式会社、PayPay株式会社の3社が、12月13日に販促市場のDXを目指す新サービスに関する記者発表会を開催。Zホールディングスの販促戦略に加え、2023年春より提供を開始する新サービス「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」、「PayPayクーポン」の新機能「商品クーポン(仮)」、メーカーや小売などの企業が参画する「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay販促コンソーシアム」について解説を行った。

 Zホールディングス 代表取締役Co-CEO Marketing&Sales CPO/LINE 代表取締役社長の出澤剛氏は、今回の取り組みについて「オンラインをオフラインをつなぐ三方良しの販促DX」と説明。月間利用者数約9,300万人のコミュニケーションアプリを提供するLINE、月間利用者数約5,500万人を抱えるYahoo! JAPAN、登録利用者数約5,300万人のPayPayを有する3社のソリューションを用いて、アナログが中心となり、さまざまな施策が乱立する現状の販促領域の課題解決を目指す。出澤氏は、「メーカー、ユーザー、小売にかかわるすべての人がハッピーになるソリューションを提供する」と意気込みを語った。

 続いて、ヤフー 代表取締役社長 社長執行役員 CEO 小澤隆生氏より、「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」の詳細が解説された。同サービスは、オフライン・オンライン横断型の販促を実現するプラットフォームを目指し、2023年3月にサービス開始を予定している。

 同マイレージでは、ユーザーが参加するメーカーの対象商品をオフライン(対象店舗でのPayPay決済)、オンライン(Yahoo!ショッピングの対象ストア)どちらで購入しても、購入金額に応じたマイルを貯めることが可能となる。ユーザーはマイルを貯めることでPayPayポイントなどの特典を享受。小売店、メーカーは従来困難となっていたオンライン・オフライン双方の顧客を可視化し、LTV最大化に向けた施策実施ができるようになり、双方のOMO化をより促進する考えだ。各参加企業のLINE公式アカウントと連携し、企業によるユーザーへの直接的な販促を実現する流れも、今後の展開として考えられていると言う。

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 2023年3月のサービス開始時点での参加メーカーは、アサヒ飲料ほか大手飲料・消費財メーカー複数社を予定。参加小売・eコマースとしては、ウエルシア薬局、オーケー、サンドラッグ、スギ薬局、ツルハドラッグ、Yahoo!ショッピングが挙げられた。

 メーカー向け販促強化の取り組みについては、PayPay 代表取締役 社長執行役員CEO 中山一郎氏が紹介。PayPayがこれまで加盟店向けに提供してきた販促サービス「PayPayクーポン」の新機能「商品クーポン(仮)」を2023年5月以降に提供する旨を発表した。

 「商品クーポン(仮)」は、メーカーが注力して販売したい特定の商品の効果的訴求を実現するもの。PayPayアプリ上で事前にクーポンを取得し、対象店舗にて特定の商品を購入したユーザーに対して、PayPayポイントを付与する。加盟店向けにサービス提供しているPayPayクーポンは、すでに利用ユーザー数1,200万人を超え、PayPay決済取扱高TOP100社におけるクーポン発行実績は、83社にのぼっている。これをメーカー向けにも開放することで、販促手段の多様化を実現する考えだ。

 中山氏は、併せて「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay販促コンソーシアム」についても解説。同コンソーシアムは、リアルタイムPOS連携実現に向けてLINE、ヤフー、PayPayの3社とメーカー・小売企業間で協議するもので、メーカー企業へCRM機能も提供される。すでに同コンソーシアムには、アサヒ飲料、キリンホールディングス、サントリーほか3社に加え、ウエルシア薬局、オーケー、コーナン、サンドラッグ、スギ薬局、マツモトキヨシの参画が予定されており、中山氏は「参画企業のさらなる拡大を目指す」と語った。

 Zホールディングスでは、各社のマーケティングソリューションを結集してデジタル販促領域の開拓を進め、クライアントのLTV最大化に貢献し、売上1,000億円規模を目指すとしている。

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