最低入札単価が下がり裾野が広がるRPP広告
2020年春以降、EC需要の急速な拡大とともに出店店舗数を着実に伸ばし続けている楽天市場。今回は、同市場の検索連動型広告「RPP広告」において、CPC（Cost Per Click：クリック単価）の最低入札単価が値下げされた件について、最初に紹介したいと羽田野さんは言う。
「RPP広告は、これまで最低入札単価を25円としていましたが、2021年3月にRPP広告誕生3周年を記念したキャンペーンを実施し、一時的に最低入札単価を10円にまで値下げしました。恐らく同キャンペーンの反応が好評で、RPP広告の新規出稿者や利用金額が増えたと予想しています。その効果もあってか、最低入札単価を正式に10円へと変更する旨が告知され、2021年7月1日から新料金形態での運用がスタートしました」
すでに広告出稿を行っている店舗、広告枠の争奪戦が激しいカテゴリーにおいては、新料金形態に移行してもさほどの変化はないものの、出稿のハードルが下がったことにより新たにRPP広告に目を向け、出稿を開始する店舗は増えている可能性が高いと羽田野さんは語る。
「楽天グループとしては、広告活用する企業を増やして広告収入も拡大していきたいという考えもあると思います。RPP広告の場合、カテゴリーにもよりますが、最低入札単価よりもある程度高い金額で設定しない限りは効果的な広告露出を図ることができないため、いつもが支援する店舗の中でも『最低単価が下がったから入札単価を下げよう』という動きはとくに見られません」
しかし、限られた予算の中で広告運用を行う担当者の中には、25円から10円への値下げが大きな意味を持つケースもあるだろう。莫大な予算を持たずとも露出の機会を少しでも得ることができれば、新規顧客との出会いにつながる可能性もある。これまではRPP広告を販促手段の選択肢に入れていなかった場合も、「動向を踏まえて一度見直してみることをお薦めしたい」と羽田野さんは補足した。
また、楽天市場はRPP広告の変更と同じ2021年7月1日より、新規出店者やプラン変更を行う出店者に対して、顧客の商品購入代金が税込3,980円以上の場合に「送料無料ライン」の導入を義務づけている。
「楽天市場は、『がんばれ！プラン』『スタンダードプラン』『メガショッププラン』と3種類の料金形態を設けており、それぞれ月額出店料が異なるほか、登録可能商品数やアップロードできる画像容量、システム利用料にも差があります。送料無料ライン導入以前にまずは様子見で、と格安なプランから出店開始した店舗が売上上昇とともにプランのアップグレードを検討する場合、同ラインに対応することも踏まえた上で利益率や運用コストの計算をする必要がありますので、要注意です。利益率が低い商材を扱う事業者は、新規出店をためらうケースも今後出てくる可能性があります」
今後の楽天市場の注目すべき動きとして、羽田野さんはスマートフォン向けの店舗トップページのデザインリニューアルを紹介する。
「すべての店舗でデザインが統一され、HTMLの知識がなくてもスマートフォンに最適化されたページを作ることが可能となります。現時点で対応時期は2021年下旬と公表されていますが、この号が出る頃にはより具体的な日程が発表されているかもしれません。従来より店舗ごとに個性を発揮したデザインにするのは難しくなりますが、自由表現エリアも設けられているため、ある程度独自性を出すことは可能です。当社のクライアント企業様のデータを見ていても、今の楽天市場はスマートフォンからのアクセスが8～9割を占めているため、詳細が決まり次第早急に対応への準備を進めましょう」