デジタルシフトと同時にグローバルシフトも タグ1行で始めよう
コロナ禍とデジタルシフトにより、世界中のファンから日本のECサイトで購入したいという期待が高まっている。いわゆる「越境EC」だ。世界中に市場が広がることから、ビジネスチャンスを拡大できることは言うまでもないが、サイトの翻訳、問い合わせ対応、決済、物流など、挑戦へのハードルは低くない。
そんな中、長年に渡り日本企業のグローバルシフトを支援してきたのが、BEENOSグループである。日本のEC事業者に馴染み深いところでは、海外発送代行サービス「転送コム」、海外購入代行サービス「Buyee」を提供。両サービスあわせて2,500以上（2020年9月現在）の国内ECサイトの海外販売をサポート。配送対象は118ヵ国/地域に上り、会員数は250万人以上となっている。これらのサービスを活用したシステム構築やマーケティング支援で日本企業の海外販売を支援するのがBeeCruiseだ。
BEENOSグループでは2020年11月、タグ設置のみで自社ECに海外カートを設置できるサービス「Buyee Connect」をリリース。靴通販のロコンド、ファッション通販のファッションウォーカーが相次いで導入。他にもアパレル、エンタメ、アニメ商材大手などから引き合いが続いていると言う。
新型コロナウィルス感染症の流行を経て、海外ユーザーのニーズはどのように変化し、日本企業に何を求めているのか。BeeCruise 本間哲平さんに話を聞いた。
通常のEC運営のまま海外販売！「Buyee」ふたつのサービス
BEENOSグループでは、越境EC関連サービス「転送コム」と「Buyee」を主軸に、日本企業のグローバルシフトを支援してきた。今回は、リリースしたばかりの「Buyee Connect」を中心に取り上げるが、元となるのは同グループが2012年から提供してきた代理購入サービス「Buyee」である。Buyeeは、海外のユーザーが日本のECサイトにアクセスした際に、ユーザーに適した言語で代理購入サイトBuyeeを表示。ユーザーがBuyeeで購入すると、Buyeeのスタッフが日本のECサイトで代理購入を行い、日本にあるBuyee倉庫で商品を受け取り、海外のユーザーに発送する仕組みだ。
楽天市場、ヤフオク!、Amazon、メルカリ、ZOZOTOWNなど大手ショッピングモールはじめ、エンタメ、ファッション等、多彩なジャンルのサイトがBuyeeに出品。商品を出品する（商品データを共有する）ことで、さまざまなサイトの商品情報が集まるBuyeeに表示されることから、国内のショッピングモールに出店するイメージに近い。
データ連携を自社で行う場合は、初期費用・月額費用ともに0円。購入する海外ユーザーが、Buyeeに代理購入の手数料を支払う仕組み。Buyeeへの海外からの問い合わせ対応ほか、決済や物流など越境ECのハードルとなるオペレーション部分をBuyeeに一任できる。商品データの連携さえうまくできれば、追加費用なく、海外ユーザーが購入するだけ売上が上がることになる。
「以前から、海外販売の仕組みがすべて揃っている当社プラットフォームを活用し、海外のファンに商品を届けたいというお声はいただいていました。コロナ禍でさらに加速し、お問い合わせは2.7倍、受注金額は5.8倍となっています。インバウンド減からリスク回避のために販売チャネルを増やしたいというご要望ほか、EMSの受付が一時停止したことなどから、複数の物流手段を持つ当社サービスのご利用を希望されたこともあります。
一方で、Buyeeの商品データ連携については、ご負担になる企業様も少なくないようです。もっと手軽に海外販売を行いたいというご要望に応えるため、10年前より『転送コム』をご活用いただく中で高い評価をいただいていた、“タグひとつで海外対応”の仕組みをBuyeeへ適用し、独自ドメインのECサイトにJavaScriptのタグを1行埋め込んでいただくだけで、海外対応のカートが表示される『Buyee Connect』をリリースする運びとなりました。独自の世界観を重視し、自社ECのみでの販売に限定したいというブランドサイト様からもご好評いただいております」
国内向けの通常のECオペレーションを変えずに海外販売も行える
独自ドメインのECサイトにJavaScriptのタグを1行埋め込むと、海外対応のカートが表示される「Buyee Connect」。IPアドレスで海外からのユーザーであることを確認し、海外ユーザーであっても購入でき、海外発送が可能であることをポップアップ表示。そのポップアップとともに海外ユーザー用のカートが常に表示された状態となる。
商品購入の際には海外カートに遷移。海外ユーザーにとって馴染みのある決済手段で決済でき、国内EC事業者にとっては代理購入者のBuyeeによって日本円で決済が行われる。購入された商品は、Buyeeが指定する国内住所に発送することで、Buyeeが海外ユーザー向けに海外発送してくれる。越境EC用に在庫を確保する必要もないわけだ。
「EC事業者様にとっては、国内の消費者向けに行っているオペレーションがまったく変わらないのが特徴です。大手モール様とも多数提携させていただいており、年間365日稼働して月数十万件の代理購入を行っています。海外から大量の注文が入ったとしても、当社のオペレーションが滞ることはまずあり得ません」
なお、出品型のBuyeeでは初期費用・月額費用が無料だったところ、「Buyee Connect」の場合は初期費用3万円、月額費用4,500円となっている。海外ユーザーがBuyeeに対し、代理購入の手数料や送料を支払う仕組みは変わらない。
「越境EC向けのサービスは他にもありますが、翻訳・カスタマーサポート・決済・物流など個別のサービスではなく、海外販売に必要なものをトータルプラットフォームでご提供するのが当社の強みです。タグ1行埋め込むだけで、従来の自社サイトの世界観を活かしつつ海外ファンに商品を届けることができます。また、当社が国内で代理購入を行っているため、チャージバックなど不正決済のご心配は不要ですし、返品については、商品を海外へ発送する前に当社において検品を行うため、国内と変わらない件数を想定していただければと思います。
さらに、海外ユーザーの購買体験向上のためサービスを磨き込んでいます。サイトやカスタマーサポートは10言語に対応、お問い合わせにはチャットも含め24時間365日対応しています。配送は118ヵ国に行え、独自の物流手段で料金は最安200円からと国内よりお安い場合も。直近では北米向けの配送料から最大76%ほど下げることも実現できています。さらに、たとえば台湾であればコンビニ受取に対応するなど、ローカル物流に対応すべく現地とのパートナーシップを強化しています。
事業者の方が海外販売を行う本来の目的は、“海外対応すること” ではなく、“海外の消費者から売上を作ること” かと思います。海外対応関連のサービスをご検討の際は、事業者側の導入条件だけではなく、海外の消費者視点で、どういった料金が発生するかどのようなサポートが提供できるかなど、 売上に直結するユーザー向け機能や経済条件も重要視することを強くお勧めします」
買いたくてもあきらめている海外ファンがSNSで見つかるかも
コロナ禍でリアルの活動が制限されたことにより、売上減少に悩む企業も少なくない。インバウンド観光客に頼っていた企業などはなおさらだ。2020年にECへの注目が高まったのは、リアルビジネスのみで展開してきた企業がECで売上を立てようと動いたことも大きい。ECに不慣れな企業にとっても、「Buyee Connect」のリリースは朗報だろう。しかし本間さんは、「越境EC対応する“だけ”ではリアルで失った売上の大半をカバーすることはできない」と言う。
「実は、訪日経験があったり日本製品に興味のある人たちのすべてが、越境ECや代理購入のサービスを認知しているわけではありません。以前サイトを訪れ、海外配送不可の文字を見たきりあきらめたという人も少なくないのです。我々が現地に向け、代理購入の仕組みをアプローチすると、『こんな方法があるとは知らなかった』『日本に行けないけれどネットで購入できてよかった』『国を超えて商品が届くなんてうれしい』といったお声をいただく機会が増えています。リアルの売上をカバーするためには、越境ECや代理購入の手段を知らない方たちへのアプローチも不可欠だと言えます」
とはいえ、まったくゼロから告知を始めなければならないわけでもない。海外ファンは、企業やブランドのSNSにたどり着いていることが多い。ならばSNSで、「ECサイトで海外からも購入できる」といった発信を行うだけでも反応があると言う。関心を寄せてくれている海外ファンを、取りこぼさないような取り組みが重要だと本間さんは説く。
デジタルマーケティングに国境なし、ECの制限も外していこう
「Buyee Connect」は、ピクシブが運営する創作のためのマーケットプレイス「BOOTH（ブース）」が先行して採用、サービスとして本格的にリリースしてすぐに、靴の通販で知られるロコンド、ファッション通販のファッションウォーカーが相次いで導入した。海外販売に相性の良い業種業態などはあるのだろうか。
「ひとつは、漫画やアニメ、インフルエンサーやアーティストなど海外ファンがすでにいる場合。動画配信サービスの普及により、特定の国や地域というよりも、世界中に分散してファンがいる作品やアーティストも少なくありません。『Buyee Connect』をご利用いただくことで、地域や言語問わず一律で対応できます。たとえば、人気アニメ『エヴァンゲリオン』では、Buyee内に公式オンラインストア『EVANGELION STORE』を開設、SNSでのプレゼントキャンペーンを実施するなど海外ファン向けに深いお取り組みをされています。
もうひとつは、SKUの多いブランドを扱っている場合です。海外販売のため、たとえば海外の地域別に在庫を分けようとすると、非常に煩雑なオペレーションになったり、機会損失のリスクが発生したりします。Buyee Connectをご利用いただくことで、国内のオペレーションを変えずに海外販売を行うことができるため、在庫の調整も不要となります。
ファッションブランドにおいては、SNSの投稿に海外ファンから反応があったり、海外アーティストが自発的に紹介してくれていたり、人気ブランドとのコラボ商品が海外でも話題になったといったことがあるのではないでしょうか。勉強不足で恐縮ですが、私どもでも存じ上げないようなブランドが、海外のある地域から注文が相次いでいるといったこともあります。日本製品のクオリティへの信頼はまだ根強くあります。海外向けにアプローチしていなくともすでにファンがいる場合もありますし、これから積極的に仕掛けることで、ニーズを作っていくことも可能だと言えます」
BeeCruiseでは海外向けのプロモーション支援も行っている。グローバルシフトの1ステップとして、「Buyee Connect」で越境ECを始めようという企業からの相談も少なくないそうだ。
「そもそもデジタルでは、物理的な地域に限定されない、クロスボーダーなアプローチが可能になっています。たとえばFacebookに英語で投稿したら、英語が理解できるユーザーにアプローチできているわけです。しかしながら、オペレーションの事情からEC対応を一部地域に限定してしまうと、メッセージが届いたにもかかわらず、購入してもらえない、商品が届かないファンが出てきてしまいます。クロスボーダーなデジタルマーケティングが可能になっている今の時代、ECオペレーションを限定しない『Buyee Connect』は、非常に有効な手段だと考えます」
海外にアプローチする際には、意外にも日本の実績が有効だと言う。
「たとえば、日本の大手モールのジャンル1位といった実績は、海外ユーザーにも響きます。その実績を、現地のメディアを活用したり、多言語でLPを作ったりといった取り組みを行い、ローカライズして現地ユーザーに伝えましょう。はじめて海外に進出する場合も、ある程度信頼の土台を作ることができます。当社では、現地でのデジタルマーケティングノウハウや、各地域のインフルエンサーネットワークなども持ち合わせています。プロモーション企画から施策の実施、購入の部分までトータルでご支援させていただきます」
コロナ禍により、2020年に国内向けにECを整えた読者も少なくないはず。ひと息ついたところで、2021年、今度は海外への挑戦を検討してはどうだろう。
「コロナ禍により厳しい状況下ですが、選択肢を多く持っていらっしゃる企業様は、さまざまな変化にも柔軟に対応でき、経営を維持できていますよね。以前から、グローバルシフトの必要性は謳われていましたが、選択肢を複数持つという意味でも、海外進出は必要なことだと言えます。海外では、日本以上にユーザーのデジタルシフトが進んでおり、物理的な国境にとらわれず、消費者のニーズを獲得できる環境が整いました。
デジタルシフトが進む今、顧客を日本だけに絞ってしまうのは機会損失ではないでしょうか。デジタルシフトとグローバルシフトを、両立する形で進めていくべきだと考えます。今回リリースした『Buyee Connect』は、手間をかけずに始められ、売上アップにつながる可能性があります。多くの日本企業やブランドに、海外ファンがいます。すでにあるニーズを取りこぼさない施策として、ぜひご検討いただければと思います」
越境ECを気軽に始めたい人におすすめ！「Buyee Connect」
本記事で紹介した「Buyee Connect」は、海外にECで販売するために必要な多言語化・国際配送対応など一切不要！ 月額4,500円（販売手数料無し）でタグ1本でECサイトを海外対応します。 また、BeeCruise株式会社では、海外へのPR・マーケティングなどのお手伝いもトータルで支援します。こちらのフォームからお気軽にお問い合わせください。
