これまで、諸外国に比べて低迷していた状況を変えるために政府による後押しが決定されたことから注目が集まるキャッシュレス決済。消費者はクレジットカード、電子マネー、スマホ決済など、多様な方法を選択できるだけでなく、事業者側には生産性の向上や客層の拡大、客単価の向上といったメリットが期待されている。
そして、このキャッシュレス決済の浸透に取り組んでいるテクノロジーベンチャーが「コイニー」だ。月額費用なし、手のひらサイズの端末とスマホのみでキャッシュレス決済を導入できる同社のサービスは、新たな決済の流れを後押ししている。
いったい、どのようにしてコイニーは生まれたのだろうか。同社代表取締役・佐俣奈緒子さんにその歴史をうかがうとともに、今後予見されるコマースの変化について聞いた。
順風満帆ではなかったスマホ決済普及への道
それでも「仮説は正しかった」
2019年10月の消費税率引き上げにともない、現在政府ではキャッシュレス化を促進するため、ポイント還元の検討を始めた。
これまでにも政府は、2025年までに40％のキャッシュレス決済比率を目指す方針を打ち出しており、経済産業省が産学官からなる「キャッシュレス推進協議会」 を設立したのは2018年の7月。本格的な浸透に向け、機運が高まりつつあったキャッシュレス決済は、イント付与を起爆剤に一気に普及することが期待されている。2016年の時点で、日本の民間消費支出に占めるキャッシュレス決済の割合は約20％ 。2008年に比べればおよそ2倍の伸び率だが、その潜在需要はまだまだ計り知れない。
そんなキャッシュレス決済を促進し、日本の決済に変革をもたらそうとしているのが「コイニー」だ。佐俣さんは、2009年からペイパルの日本法人立ち上げに参画し、オンラインサービスやEC事業者に対してペイパルの導入を促進してきた人物。2011年にペイパルを退職し、2012年3月、コイニーを創業する。
「ペイパルで仕事をしていく中で、日本の決済システムの複雑さが見えてきました。とくに中小の事業者では、簡単にクレジットカード決済を導入することができず、キャッシュレス化が進みにくい。ペイパルではオンライン上での決済を推進してきましたが、当時、リアルの領域でキャッシュレス決済に取り組んでいるプレイヤーがほとんどいなかったんです。ダイナミックに社会が変わるかもしれないという状況に直面しながら、誰も挑戦しないという状況はもったいない。そんな思いから、ペイパルを退職し、コイニーを設立しました」
佐俣さんがペイパルを退職した2011年は、スマホがガラケーの販売台数を初めて上回った年。新たなデバイスの普及によって、大きく社会が動こうとしていた前夜だった。スマホを使えば、いまだ現金払いのみしか対応していない中小の事業者に対しても、キャッシュレス決済という新たな選択肢を提供できるのではないか。佐俣さんによるそんな仮説のもと、2013年4月、1年間の準備期間を経て「Coiney」 はサービスの提供を開始した。
しかし、その道のりは当初から順風満帆だったわけではない。「スマホで簡単にできる」という革新的なサービスは、革新的であるからこそ、ユーザーの不安を呼び起こしてしまう。
「サービスを始めた当初は、スマホにも今ほど馴染みがなく、『簡単すぎて不安』という声も多かったんです。それに、まだ創業したばかりのベンチャー企業には社会的な信頼もなく、『カード番号を抜かれるのではないか』という不安も見られましたね。店舗に利用してもらうためにはかなり高い心理的ハードルがあったんです」
そんなユーザー側の懸念に対し同社では、電話や手紙など地道なフォローアップにより信頼を積み重ねた。
