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物流への巨額投資もおつりがくる営業CFの黒字!ヤマトHDの経営状況をチェック

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eビジネス、とりわけ、ネット通販の陰の主役ともいうべき、ヤマトホールディングス(HD)にスポットを当ててみた!

ネット通販影の主役、ヤマトHDの経営状況をチェック!

 商品の個別配達はもとより配達時の代金回収など、ネット通販の拡大は、宅配便企業が下支えしてきたといっても過言ではない。

 その宅配便をめぐっては、ヤマト運輸を擁するヤマトHD(9064)、佐川急便のSGHD、日本郵政(6178)の子会社で「ゆうパック」を扱っている日本郵便の3社が激突。

 売上高では3兆円に迫る日本郵便がトップだが、宅配便の取扱個数ではヤマトHDが50%弱のシェアを握り、残りをSGHDと日本郵便が分け合う形で推移。SGHDが、大型商品を除いてAmazonの取扱いを基本的には停止したことで、ヤマトHDのシェアがやや上昇しているようだ。

 ヤマトHDが小口貨物宅配システムのブランドである「宅急便」を開始したのは、1976年のこと。ただし、ヤマトHDは、宅急便やクール宅急便といったデリバリー事業だけの会社ではない。企業向けや国際物流、家財・家電の集配、トラックメンテナンスなどの事業も展開

 受発注業務の支援や在庫の可視化、出荷支援など、通販業界向けサービスも早くから手がけており、現在では、グループが持つ機能をパッケージで提供するe-ビジネスも拡大。大手通販サイトと連携し、購入商品を宅急便センターやコンビニで受け取れるサービスも開始している。

ヤマトHDの概要

従業員 19万7,056人
(フルタイマー8万8,247人、パート10万8,809人)
人件費 7,000億円強
従業員平均給与 777.3万円(平均年齢36.9歳)
社内取締役平均年俸 4,860万円
社外取締役平均年俸 700万円

売上内訳

 パートを含めればグループ従業員は20万人に迫り、その年間の人件費総額は7,000億円強である。売上高に占める割合はおよそ5割。

 持株会社であるヤマトHDの従業員平均給与は800万円弱、社内取締役の平均年俸は5,000万円弱である。16年3月期も増収を予測している。

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