Pie Systems Japanは、同社が運営する免税手続きアプリ「PIE VAT」を通じて、小売店経営者を対象に「免税制度改正に関する調査」を実施した。
日本を訪れる外国人観光客が近年増加する中で、2026年11月1日より新たな免税制度が施行されることが公表されている。同制度の改正では「出国時に持ち出しが確認された場合に免税販売が成立する制度」としてリファンド方式への変更などが実施されるが、免税店側の制度改正に関する認知度や準備状況を把握するため、同調査が実施された。調査結果の詳細は次のとおり。
免税対応している小売店は約25％
調査対象の小売店に免税対応をおこっているかたずねたところ、「はい」と回答したのは25.2％という結果に。7割超の店舗（74.8％）は対応していないことが明らかとなった。
免税対応店舗の約65％が2026年の制度改正を認識
免税対応をおこなっている店舗に対し、「2026年11月1日からの免税制度改正を知っているか」とたずねたところ、「知っている」が65.4％、「知らない」が34.6％という結果となった。
制度改正を知る経営者の半数以上が理解は「大まか」
制度改正を認識していると回答した経営者の理解度については、「大まかに理解している」が52.8％で最多。「詳細に理解している」は23.6％、「少しだけ理解している」は19.4％だった。
制度改正を知る経営者の9割以上の経営者が改正に向けた準備や計画を実施
免税制度改正を認識している経営者のうち、制度改正に向けた店舗の対応準備は進んでいるかについては、「現在、準備を進めている」が48.6％、「既に準備を完了している」が25.0％、「これから準備予定」が18.1％と、9割以上が何らかの対応を進めていることが判明した。
準備や対応における主な課題は「導入コスト」や「スタッフの教育・研修」
改正に向けた準備・対応の課題については、「導入コストの負担」が57.6％で最多。「スタッフの教育・研修」（43.9％）、「新制度に関する情報不足」（40.9％）が続いた。
制度改正の影響、「過渡期の混乱」を懸念する声が最多
改正が店舗運営に与える影響については、「ルール変更に伴う過渡期の混乱が心配」（48.5％）がトップに。「小規模店舗にとって負担が大きい」（39.4％）、「手続きが簡素化され業務効率が向上する」（33.3％）といった意見もあった。
調査概要
- 調査期間：2025年1月22日～2025年1月27日
- 調査対象：小売店の経営者（20代～60代の男女）
- 調査人数：436名
- 調査方法：インターネット調査
- モニター提供元：RCリサーチデータ
