いつもは「デジタルシェルフ総研」と称し、Amazonに出品・卸販売をしている企業53社に対し、Amazon運営に関する実態調査を行い、運用施策・広告活用の実態と課題をまとめた。
Amazon内の広告については「広告を利用していない」が4分の1を占めた。広告利用金額10万円以下とあわせると6割を占める。一方で、月101万円以上の予算を割く企業も1割以上見られた。
利用するAmazon内広告は「スポンサープロダクト」が90%に。スポンサーブランド広告の活用は29%、スポンサーディスプレイは25%となった。
運営上の課題としては「集客が伸びない」が5割を占めたほか、「リソース不足」「どこに課題があるかわからない」といった回答も各3割ほどに達した。
調査元では、Amazon広告活用における課題として、「適切な運用方法がわからない」「運用業務にリソースがさけない」が多く、運用方法とリソースに課題を持つ企業が多いと解釈している。
調査概要
- 調査対象:Amazonに出品・卸販売をしている企業53社
- 調査方法:同社のメルマガ登録者に対して、メールによるアンケート調査
- 実施時期:2021年4月26日~5月6日