楽天は、運営するフリマアプリの楽天「ラクマ」において、「権利者保護プログラム」の運用を開始した。これにより、偽造品の出品などによる権利侵害商品・行為について、権利者が同サービスに申し立てを行う際の手続きを簡略化し、より迅速な連携を可能にする。権利者は、事前に必要事項の登録を行うことで、申し立ての際のウェブフォームへの入力を簡略化する「登録型プログラム」（法人事業者対象）か、申し立てを行う際にウェブフォームにて一括で必要事項を入力する「申告型プログラム」（すべての権利者対象）のいずれかの方法で申し立てを行うことができる。同プログラムは、権利侵害・行為に関するこれまでの同サービスとの連携実績の有無にかかわらず利用可能だという。
ラクマでは、不正取引における権利者からの申し立ては、これまでもメールで受け付けてきたが、手続きの際に入力する必要事項が多く、権利者の申し立てから受付・連携・対応までに時間を要していた。同プログラムの運用により、権利者とラクマ間の手続きにかかる時間と煩雑さを改善し、迅速な対応を行うことで、権利者および消費者をトラブルから守ること目指す考え。
なお、ラクマ利用規約またはプロバイダ責任制限法に基づく請求以外の警察照会、弁護士会照会、各種行政からの照会などは、同プログラム利用対象外となるとのこと。
同プログラムの概要は、次のとおり。
内容
権利侵害商品・行為について、権利を有する権利者が楽天「ラクマ」に対して権利侵害行為への申立てを行うためのプログラム。
対象
法人、個人を含めた全ての権利者
申し立て方法
「登録型プログラム」（法人事業者対象）
事前にプログラムの協定規約に同意のうえ、必要書類を郵送し、ラクマでの審査を経て、プログラムへの登録を行う。登録完了後に発行される「ラクマ権利者 ID」を利用することで、権利侵害商品・行為の申し立て時のウェブフォームへの入力を簡略化することができる。
「申告型プログラム」（全ての権利者対象）
権利侵害商品・行為を発見した場合に、本人情報と権利侵害を証明するための各種資料を用意し、ウェブフォームにて申し立てすることができる。
