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コロナ禍のマーケティング、SNSの活用や広告に注力 既存顧客向けのデジタル面投資が顕著に/AMN調査

 ブランドのファン育成・活性化を手がけるアジャイルメディア・ネットワーク(以下、AMN)は、新型コロナウイルス感染拡大における各企業のマーケティング活動への影響を調査した。

 新型コロナウイルスの感染拡大は世界経済に影響を与え、日本においても今後各社のマーケティング活動にさまざまな変化があると推測される。

 コロナ禍において新たに生まれる課題や需要に対して、また「ポストコロナ時代」を見据えてさまざまな構想やチャレンジが推進されているなか、同調査では緊急事態宣言解除直前のタイミングで企業のマーケティング活動の変化を捉えるべく、企業のマーケティング責任者・担当者にアンケートを実施した。

調査結果詳細

 新型コロナウイルス感染拡大が自社のマーケティング活動へ及ぼした影響についてたずねると、ほぼすべての企業がマーケティング活動への影響があると回答した。(影響あり98%、影響なし2%)

 影響の内訳として、予算削減やリプランニング(75%)、プロモーション停止(75%)、商品/サービスの提供遅延(65%)など、マイナス面の項目を中心にした回答が目立つ一方で、顧客とのコミュニケーション手法の変化(60%)、デジタルトランスフォーメーションの推進(37%)など、変化への前向きな問題意識も見られた。

 新型コロナウイルス蔓延の状況を踏まえ、投資を抑制した、または抑制する予定がある取り組みとしては、イベント/ポップアップストア(71%)、マス広告(46%)、店頭販促・分析(45%)、交通広告(45%)など、リアル接点における広告・販売活動に関する施策が主なものに。

 一方で、投資を拡大した取り組み、または拡大予定・関心の高い取り組みとしては、SNS活用/SNS広告(57%)、eコマース(35%)、オウンドメディア(34%)、動画活用(33%)、オンラインのイベント/セミナー/展示会(28%)、ウェブ接客(28%)などのネット・デジタル関連の分野が多く、特にこの間の緊急事態宣言にともなう自宅待機状態のなかで注目されたり、急速に普及した施策が挙げられた。

抑制と投資の比較
抑制と投資の比較

 このことから、全体的に「リアル」での分野から「ネット・デジタル」の分野へと、投資意向のシフトが見られる結果となった。

 続いて、自由回答でコロナ禍におけるブランドが抱える課題についてたずねた。

  • 店頭販促や新商品投入が難しいなか、ブランド力が試されるとき。やはりロイヤルユーザーを持ったブランドが強い。(飲料メーカー)
  • お客さまとの関係をどのように築いていくか。企業目線でない、真のお客さま目線でのコミュニケーションが必要になっていくと考える。そのためには企業が変わらないといけない。(食品メーカー)
  • コロナ自粛が落ち着いたあと、オフライン(≒店舗で)の営業の仕方、サービスの提供方法について。安全性が担保されているとしても、敬遠される可能性について。
  • オンラインだけで、顧客とのリレーションを新規で獲得できるか。(フィットネス系サービス)
  • 生活者/消費者のオフライン→オンライン化の加速と購買行動の変化への対応。オフラインチャネル~オンラインチャネルの縦割りの解消。(百貨店)

 また、コロナ禍を踏まえて今後注力する取り組みや可能性を感じることについても自由回答で質問した。

  • デジタルを改めて強化しなければならない。また、ロイヤルユーザーをしっかり持つ仕組み作り。アンバサダーの発想が必要。(飲料メーカー)
  • さまざまな既存スタイルが通用しなくなるため、今までの優劣(規模/売上など)がリセットされ、誰にでも大きなチャンスとなる。(化学メーカー)
  • テイクアウトやデリバリーといった、店内飲食以外の購買行動(飲食サービス)
調査概要
  • 実施日:2020年5月13日(水)~5月25日(月)
  • 調査タイトル:コロナウイルスの感染下におけるマーケティング活動調査
  • 対象者:企業のマーケティング責任者・担当者など
  • 有効回答数:159件
  • 実施方法:ウェブアンケート

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