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ソーシャルエージェント、東南アジア現地オンラインショッピングモールへのEC出店支援サービスを開始

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2015/07/23 10:38

 経済成長が加速し、急激な拡大傾向が見られる東南アジアEC市場。ソーシャルエージェントでは、「Lazada」「Zalora」「Lelong.com」といった、現地で急成長するオンラインショッピングモールへの出店支援サービスを開始した。

 ソーシャルエージェントによれば、東南アジアは、独特な現地決済手段やSMSを利用した迅速なサポート、問い合わせ対応が求められる市場。そのため、汎用的な多言語対応ECサイトでは、現地のニーズに完全に対応し切ることが困難な場面も見受けられたとのこと。

 課題を解消するひとつの方法が現地オンラインショッピングモールへの出店となるが、煩雑なセラー登録やオンラインショッピングモール運営企業との現地語でのコミュニケーションが要求されるなど、そのハードルは決して低いものではなかったと言う。

 ソーシャルエージェントが提供する「EC出店支援サービス導入パッケージ(59,800円、税別)」では、そうした経験を活かし、初期立ち上げに必要なサービスをまとめた形だ。

EC出店支援サービス導入パッケージ

  • 現地のオンラインモール(1マーケット)への出店登録代行
  • 製品情報(20製品まで)を現地言語(英語、中国語、マレー語のいずれか)に翻訳
  • ネット販売における返品や免責事項などポリシーの策定コンサルティングの実施
  • 製品販売に関連する輸出規制や関税の調査を実施
  • カスタマーサポートの実施(稼働後 1カ月間)
  • EC物流サービスの利用(稼働後 1カ月間)
  • 現地での販売価格や競合製品の市場調査

 注目したい特徴は以下の3つ。

特徴1:出店手続きをすべて代行

  • オンラインショッピングモール運営企業とのコミュニケーションを代行
  • 悪質な販売業者の介入を防ぐための審査や電話でのインタビューに対応
  • アカウント開通後のセットアップや決済サービスの組み込みを実施

特徴2:アカウント貸与で現地住所や銀行口座は不要

 通常、現地オンラインショッピングモールへの登録には現地住所・銀行口座・電話番号が必要となり、各モールともネットショッピングの規制が厳しく、英語でのインタビュー等が発生する。EC-PORT【EC出店支援サービス】では、ソーシャルエージェントが所有するアカウントを貸与するため、現地の住所等は不要となる。

特徴3:稼働後の運用支援も対応

  • 初回の商品登録や稼働後のサポートを実施
  • 稼働後の商品登録や物流のアウトソーシングも他サービスにて対応が可能


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