凸版印刷は、キャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay」の新たな機能として、「地域Pay共創型アプリ」を追加した。地域Payは、自治体等が発行する地域通貨やプレミアム商品券などをキャッシュレス化する決済プラットフォーム。これまで、全国で10以上の自治体等向けにプリペイド型カードや決済専用アプリを提供してきた。新機能の追加により、利用者に対する自治体等からのお知らせやクーポンの配信に加え、独自通貨やポイントの残高確認、クーポン利用実績などの管理アプリを生成・運用できるようになる
地域Pay共創型アプリの特長としては次の3つだ。
①情報配信サービス機能を実装
地域Payのユーザーである自治体等は、独自のペイメントアプリに、住民に向けた情報配信サービスを追加で実装できるようになる。これにより、スタンプラリーや給付金など、サービスの告知が、実際に支払いに使うペイメントアプリで受信できるようになるという。
② 点在する街の情報をスマホアプリに集約
利用者は、複数の発信元からの情報を、自治体が発行するペイメントアプリ上ですべて受け取ることができる。また、アプリ内の検索機能を使って、受け取っていた情報への再アクセスも可能だ。
③ 新サービスは追加料金無しで利用可能
この追加機能は地域Payの標準機能としてアップデートされるため、自治体等のユーザーは追加料金を負担する必要はない。
次期バージョンアップ時には、タクシーやオンデマンド型乗り合いバスなどの予約、運賃の決済機能を追加する予定だという。今後も「地域Pay」をバージョンアップしていき、2026年度までに、全国すべての自治体の10％に相当する170の自治体への導入を目指すとのこと。
