NTTデータ経営研究所は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に、「パーソナルデータの活用に関する一般消費者の意識調査」を実施した。
同調査では、さまざまな企業が、情報銀行やPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）サービスなどのパーソナルデータを活用したサービスに参入することによって、当該サービスが普及しつつある昨今の状況を鑑み、パーソナルデータの利活用に関する国内の一般消費者の最新の意識を把握することを目的としている。
同調査結果の詳細は、次のとおり。
パーソナルデータ活用サービスの利用経験・今後の意向
8％が過去の利用経験とともに今後の利用意向 利便性を感じている消費者がすでに存在
情報銀行などのパーソナルデータを活用したサービスの利用経験について、利用したことがあると回答した人の割合は、10.6％となった（「利用したことはあるが、今後は利用したいとは思わない」、「利用したことはあり、今後も利用したいと思う」の回答の合計）。
今後のサービス提供には「過去の利用経験ないが今後の利用意向がある」23.1％に対するアプローチが鍵に
今後の利用意向について、今後利用したいと思うと回答した人の割合は、31.1％（「利用したことはないが、今後利用したいと思う」、「利用したことはあり、今後も利用したいと思う」の回答の合計）。
利用経験と今後の利用意向がともにある8.0％の回答者は、パーソナルデータを活用したサービスの利便性をすでに感じていると推察されるが、今後のパーソナルデータ活用サービスの普及に向けては、23.1％の「利用経験はないが今後の利用意向はある」回答者に対するアプローチが企業に求められる。
サービスの運営業態の競合優位性・特徴
競合優位性は「安全管理措置の確保」最多支持 データの安全な管理・取り扱いがサービス提供のポイントに
パーソナルデータを活用したサービスを選択する条件について、「安全管理措置の確保」がもっとも支持された（22.1％）。サービス提供の際には、データ漏えいなどの防止策や、問題が発生した際の対応策や責任を明確にするなどの、利用者が安全性を感じることができる措置を講じることが利用を促すためのポイントとなる。
サービスの運営業態でもっとも信頼度が高いのは「銀行」「クレカ会社」など金融機関 次いでインフラ企業が上位に
安心して利用できるパーソナルデータ活用サービスの運営業態として、銀行・クレジットカード会社・保険といった金融機関、次いで、電気・ガス・水道業・郵便・通信・物流といったインフラ企業が約10％以上の回答を集めた。もっとも回答の割合が多かったのは、銀行（23.2％）であり、消費者の預金を取り扱うことによる既存の信頼性が、データの取扱いに対する信頼につながっていると考えられる。
データ提供への抵抗感
金銭的対価の観点では「金融資産情報（ストック・フロー面）」「位置情報」「Webアクセス履歴」に6割以上が抵抗感
「どのような条件であっても企業に提供したくない」と回答したパーソナルデータについて、「株式や債券、口座残高等の金融資産情報（ストック）」は63.5％、「位置情報」は62.6％、「年収、借入等のその他の金融情報（フロー面）」は62.5％、「Webアクセス履歴」は61.5％と、60％以上の回答が集まった。
一方で、「予防接種情報（新型コロナウイルスワクチン等）」、「趣味・嗜好」、「電力、ガス、水道の使用量」、「身長、体重、歩数等」については、「どのような条件であっても企業に提供したくない」との回答は50％未満にとどまり、金銭やポイント等の対価を得る条件でパーソナルデータを企業に提供しても良いとの回答が多かった。
データの利用目的、「健康・医療・福祉」、「防災等の災害・安全対策」、「公的サービス改善」、「安全保障」が支持
パーソナルデータ提供後の利用目的に応じたデータ提供の抵抗感について、「どのような利用目的であっても提供したくない」の回答は37.6％。「健康・医療・福祉」（42.7％）、「防災等の災害・安全対策」（36.0％）、「公的サービス改善」（27.3％）、「安全保障」（23.2％）の公共的な利用目的であれば提供してもよいとの回答が多かった。
パーソナルデータ活用サービスのニーズ
「自身の個人情報の追跡・安全性確認サービス」「医療機関間等での検査結果データ共有サービス」、4割以上の利用意向
パーソナルデータを活用したサービスについて、「自身の個人情報の追跡・安全性確認サービス」、「医療機関間等での検査結果データ共有サービス」、「信用力評価サービス」、「企業が保有する個人情報の電磁的開示サービス」、「参加者の趣味と予定から旅行を調整・提案」、「参加者の食の好みと予定から日程・飲食店を調整・提案」、「自動で買い物リストや献立を提案」、「トレーニングデータと購買履歴を活用した商品提案サービス」、「習い事へ通う子供をタクシーで安心・安全に送迎するサービス」の利用ニーズを調査した。
結果として、「自身の個人情報の追跡・安全性確認サービス」がもっとも利用ニーズが高く、肯定計（「ぜひ利用したい」と「どちらかと言えば利用したい」の和）が47.3％であった。次いで、「医療機関間等での検査結果データ共有サービス」の肯定計が46.1％となった。
