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友だちでなくとも「通知メッセージ」 LINEのインフラ化進む

定点観測05 LINE
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 EC事業者がおさえておきたい、13のテクノロジー関連トピックスの「定点観測」。LINEの西川さん、小野さんにLINEについて聞きました。※本記事は、2018年6月25日刊行の『季刊ECzine vol.05』に掲載したものです。

LAPに新メニュー 友だち追加課金も

 LINEの運用型広告である「LINE Ads Platform (LAP)」は、LINEアプリ関連サービスを対象とした運用型広告配信プラットフォーム。LINEのタイムライン、 LINE NEWS、LINEマンガ、LINE BLOG上等に広告が配信される。2018年4月末時点で5,000超アカウントに利用され、2018年6月で2周年を迎える。

 そんなLAPにおいて、2月に新メニュー「LINE Ads Platform CPF」が登場。Cost Per Friendの略 で、 LAPのインフィード広告を通じて、法人向けLINEアカウントの「友だち」追加を促進、追加数に応じて課金されるというもの。まさに、LINEならではの広告だ。

「従来、友だちを増やす施策としてはスタンプ配布が主だったのですが、どうしてもスタンプが欲しいだけの方もいらっしゃいます。CPFはインフィード広告のみ、ノンインセンティブで友だち追加を促す施策ですから、本当にそのアカウントと友だちになりたいユーザー、よりロイヤリティの高い友だち獲得が見込めますし、追加後のブロック率の低減も期待できます。正式ローンチ前にパートナーを限定してテスト運用していたところ、友だち追加後のブロック率が約70%改善したというデータも出ています。また、友だち追加に応じた課金で成果報酬型ですので、効率的な広告運用も可能だと思います。とくに業種業態問わず、ご利用いただいています」

 さらに、業界特化型のメニュー「Automobileターゲティング」も登場した。

「自動車業界向けの新機能です。LINE上で、自動車に関連するアカウントのフォロー状況やLINEの独自調査に基づいた結果などをもとに、セグメントを生成。そこに対しターゲティング配信を行うことで、自動車に関心があり、かつ購買可能性あるユーザーにリーチできます。最大で約1,000万リーチとなります」

 国内7,500万人(2018年3月末時点)とも言われる、月間アクティブユーザーを抱えるLINE。マスメディアのような大規模リーチが魅力のように思うが、業界特化のセグメントにもニーズがあるのだろうか。

「よりターゲットを絞った配信をしたいというご要望をいただいています。まずは自動車業界を先行してリリースしましたが、今後はさまざまな業種業態でご提供していく予定です」

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