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eKYC利用経験は2割　未利用者の懸念は「データの扱い」「顔写真送信に抵抗」／MMD研究所調査

2021/08/26 05:00

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　MMD研究所は、eKYC・本人確認サービスとデジタル身分証を提供するTRUSTDOCKと共同で、20歳～69歳の男女10,000人を対象に2021年9月1日のデジタル庁発足を見据えて「オンライン本人確認（eKYC）に関する利用動向調査」を実施した。同調査結果の詳細は、次のとおり。

非対面での本人確認経験は59.3％　確認方法は「身分証明書写真を送信」58.6％、「郵送」38.3％

　回答者全体を対象に、本人確認をした経験があるか聞いたところ、「本人確認の経験がある」と回答した人は80.6％となった。

　本人確認の経験者8,059人を対象に、経験のある本人確認手続きの手段を複数回答で聞いたところ、「対面での手続き」が78.0％、「非対面での手続き」が59.3％、「覚えていない」が5.2％だった。

　次に、非対面での本人確認手続きの経験がある4,780人を対象に、非対面での本人確認手続き時に利用したことのある手段を複数回答で聞いたところ、「ネットで身分証明書の写真を送信」がもっとも多く58.6％、次いで「郵送」が38.3％、「ネットで顔写真を撮影して送信」が35.1％となった。

　続いて、対面での本人確認手続きの経験がある6,285人を対象に、対面での本人確認手続きで困ったことはあるか聞いたところ、「困ったことがある」が61.6％、「困ったことがない」が38.4％。

　困ったことがあると回答した3,870人を対象に、対面での本人確認手続きの際に困ったことの内容を複数回答で聞いたところ、「必要書類を用意するのが面倒」がもっとも多く61.7％、「わざわざ窓口や店舗に移動することが面倒」が41.5％、「窓口や店舗で対応までの待ち時間がかかる」が38.0％だった。

eKYC（オンライン本人確認）の利用経験は21.0％、eKYCを知らない人は67.6％

　回答者全体を対象に、eKYC（オンライン本人確認　※以下eKYC）の認知・利用状況を聞いたところ、「利用したことがある」が21.0％、「利用しようと思ったことがある（利用したことはない）」が2.2％、「内容は知っているが､利用したことはない」が4.0％、「名称は知っているが､どんな内容なのか知らない」が5.3％、「全く知らない」が67.6％となった。

　年代別に見ると、「利用したことがある」は30代（n=1,835）がもっとも多く26.0％、次いで20代（n=1,620）が23.8％、40代（n=2,375）が20.9％となった。

eKYC未利用者のeKYCを利用したいと思う理由は手続きの効率化

　eKYC未利用者の7,897人のうち、eKYCを利用したいと思うと回答した1,016人を対象に、eKYCを利用したいと思う理由を複数回答で聞いたところ、「手続きが時短になるから」がもっとも多く48.0％、次いで「手続きが簡単そうだから」が45.3％、「手続きの時間を選ばないから」が38.0％となった。

eKYC未利用者の62.9％はオンライン手続きに懸念や不便なイメージ

　eKYC未利用者の7,897人を対象に、eKYCについて懸念や不便なイメージがあるか聞いたところ、「ある」と回答した人は62.9％だった。

　次に、eKYCについて懸念や不便なイメージがあると回答した4,965人を対象に、その理由を複数回答で聞いたところ、「提供先の写真などのデータの保管や活用が不安･心配」がもっとも多く46.6％、次いで「顔写真を送りたくない」が41.0％、「写真データを送ることなどめんどくさく感じる」が33.2％となった。

「デジタル庁」の認知66.0％　行政手続きのオンライン化で求めることのトップは「法律やガイドラインの整備」

　回答者全体を対象に、2021年9月1日にデジタル庁が発足することを知っているか聞いたところ、「デジタル庁の存在､発足時期､大まかな取り組み内容について知っている」が9.7％、「デジタル庁の存在､発足時期は知っていたが取り組み内容までは知らない」が23.0％、「デジタル庁の存在を聞いたことはあるが､発足時期や取り組み内容は知らない」が33.3％、「全く知らない」が34.0％となった。「デジタル庁の存在､発足時期､大まかな取り組み内容について知っている」と「デジタル庁の存在､発足時期は知っていたが取り組み内容までは知らない」、「デジタル庁の存在を聞いたことはあるが､発足時期や取り組み内容は知らない」を合わせて、デジタル庁の認知は66.0％であることがわかった。

　続いて、行政手続きのオンライン化が進んだときの行政手続きに関する要望を複数回答で聞いたところ、「個人情報やセキュリティの法律､ガイドラインが整備されること」がもっとも多く37.0％、次いで「悪質業者の公開や指導が強化されること」が32.8％、「時間帯に問わず行政手続きができること」が32.4％となった。