事業用総合不動産サービスを展開するCBREは、2021年第1四半期のリテールマーケットビューを発表した。
2021年3月の全国百貨店売上高は、対前年同月比21.8％増と、18ヵ月ぶりのプラスとなった。前年の新型コロナウイルス感染拡大にともなう営業自粛の反動などによるもの。商品別では、高級時計やラグジュアリーブランドなどの高額品が同41.6％増だったほか、巣ごもり需要関連の商品が好調だった。
東京・銀座の今期（Q1）のハイストリート賃料は、リテーラーの出店ニーズが弱含んだエリアがみられたことから、対前期比1.6％減の24.3万円となった。一方、希少な一等地への出店には前向きなラグジュアリーブランドが複数みられた。そのため、東京プライム賃料は、22期連続横ばいの40万円（月／坪）となった。大阪・心斎橋でも、ハイストリートの御堂筋で複数のラグジュアリーブランドの出店ニーズがみられたことから、心斎橋ハイストリート賃料は対前期比横ばいの14.1万円、プライム賃料は3期連続横ばいの25万円（月／坪）となった。また、名古屋・栄でも高級時計ブランドの出店ニーズがみられており、栄ハイストリート賃料は対前期比横ばいの7.1万円、プライム賃料は2期連続横ばいの10万円（月／坪）となった。
銀座ハイストリート賃料は対前期比1.6％減の24.3万円、ハイストリートのなかでもエリアによってはリテーラーの出店ニーズが弱含んだことが主因。これまでの賃料下落は、半年前に同社がおこなった予測の範囲内に収まっている。ただし、今後の予測については、賃料が上昇に転じる時期を従前の2022年Q1から同年Q3に先送りした。主な理由として、2021年1月に緊急事態宣言が発出されたほか、4月にはまん延防止等重点措置が適用されたことから、個人消費が弱含みになっていること、新型コロナウイルスのワクチン接種が当初の予定通りに進んでいないことなどが挙げられる。賃料は向こう1年間では6.0％下落するが、2022年Q3には上昇に転じ、向こう2年間では5.1％減の水準まで持ち直すと予測する。
なお、2020年Q1はプライム賃料の集計をおこなっていない。新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、成約事例の大幅な減少により賃料想定が困難になっていたためである。また、今期の銀座ハイストリート賃料の予測には、2021年4月25日から東京など4都府県に発出された緊急事態宣言の影響は加味されていない。
調査概要
調査対象
空室率
- CBREが独自に設定した対象地…銀座ハイストリート（161棟）、表参道・原宿ハイストリート（236棟）、心斎橋ハイストリート（171棟）、栄ハイストリート（53棟）
- 対象フロアは店舗ニーズの高い1階に限定…プライム賃料／ハイストリート賃料
- CBREが独自に設定した対象地
- ワンフロアの面積が200平方メートル程度の建物を想定
- 対象フロアは店舗ニーズの高い1階に限定
調査時点
四半期 （第1四半期）3月末（第2四半期）6月末（第3四半期）9月末（第4四半期）12月末 時点集計
調査方法
空室率
- 空室は集計時点で即入居可能であるものを対象（新築施設は竣工済みのものが対象）
プライム賃料
- 対象地のサンプル調査に基づく想定成約賃料の上限値 （共益費を含み、フリーレント等のインセンティブは考慮しない）
- 主要都市における、都心商業立地の中の一等地（の賃料）
ハイストリート賃料
- 対象地のサンプル調査に基づく想定成約賃料の上限と下限の平均値（共益費を含み、フリーレントなどのインセンティブは考慮しない）
