さとふるは、ふるさと納税で寄付をしたことがある男女計6,295人を対象に、ふるさと納税の利用実態に関するアンケート調査を実施した。
2020年のふるさと納税は、これまで以上に「地域貢献」「地域応援」などを意識したかを尋ねたところ、5割以上の回答者が「そう思う（14.6%）」「どちらかというとそう思う（38.1%）」と回答。
「地域貢献」「地域応援」などを意識した理由としては「新型コロナウイルスの影響が地域経済にも表れていると思うから（40.8%）」や「新型コロナウイルスの影響で地域に足を運べず、直接的に地域経済に貢献しにくかったから（32.1%）」などが挙げられた。
回答者の1.5割が新型コロナウイルスの影響で登場した「緊急支援品」「コロナ支援品」や農水省補助事業「＃元気いただきますプロジェクト」を活用したお礼品など「応援消費」につながるお礼品を申し込んだと回答。
理由としては「生産者やお礼品事業者を応援したいと思ったから（70.2%）」や「地域を応援したいと思ったから（52.5%）」などが挙げられ、ふるさと納税で生産者や事業者を支援する動きが見受けられた。
具体的に支援したお礼品のジャンルは「肉（52.0%）」や「魚介・海産物（45.1%）」、「果物・フルーツ（24.8%）」が上位に入った。
災害支援・新型コロナウイルス対策関連支援を含むお礼品を伴わない寄付について、回答者の5人に1人（21.6%）が寄付をしたことがあると回答。
約4割の回答者がお礼品を伴わない寄付を「申し込んでみたいと思う（8.8%）」「まあまあ申し込んでみたいと思う（28.9%）」と回答した。
具体的な寄付金の使い道から選ぶクラウドファンディング型ふるさと納税について、回答者の4割が「したいと思う（6.5%）」「まあまあしたいと思う（33.7%）」と回答したものの、実際に寄付経験がある人は5.8%と昨年に引き続き1割未満となった。
寄付経験がある人に初めてクラウドファンディング型ふるさと納税を行った年について尋ねたところ、4割以上が「2020年」と回答した。
調査概要
- 実施期間：2021年2月18日～2021年2月24日
- 手法：インターネット調査
- 実施機関：株式会社さとふる
- 対象：ふるさと納税経験のある6,295 人
