新型コロナ問題発生後「応援消費行った」10.8％　若年層「応援先のことが好きだから」／流通経済研究所

　公益財団法人流通経済研究所の農業・地域振興研究開発室では、食や農業、流通における新型コロナウイルス問題への対策に資するために、消費者調査に基づく対策レポートを公開。今回は、2020年4月22日全国の消費者を対象に実施したウェブアンケートの結果を紹介する。

　新型コロナウイルス問題発生後に、農水産業の生産者に応援消費を行ったという人は10.8％に。高齢女性と若年男性は、他の性年代と比べて農水産業の生産者に応援消費を行っている人が多い。20〜39歳の若年層は、より高齢の世代と比べて「応援先のことが好きだから」といった関係性に基づく応援消費を行っていることがわかった。

　コロナ問題発生後、「冷凍できる商品」「賞味期限・消費期限が長い商品」「簡単に調理できる商品」の購入を増やしたいと考えるようになった人の割合は60％を超えた。「大容量の商品」「弁当・総菜」は年代が低いほど購入意欲が高い一方で、「小容量の商品」は年代が高いほど購入意欲が高い傾向にある。

　新型コロナウイルス問題発生後、消費者は米の購入時に「価格が安いこと」「安全性に関する情報」「鮮度が良いこと」「商品の容量・サイズが大きいこと」などを重視するように。とくに20～39歳の若年層で、「価格が安いこと」や「商品の容量・サイズが大きいこと」を重視するようになっている。

　ウェブアンケートの対象者：属性詳細は次のとおり。

全体

n=1,876

性別

男性（n=917）48.9％、女性（n=959）51.1％

年代

20代（n=258）13.8％、30代（n=283）15.1％、40代（n=310）16.5％、50代（n=326）17.4％、60代（n=352）18.8％、 70代以上（n=347）18.5％